不動産の相続登記は早いうちに

相続が発生して不動産を相続した場合には、不動産の名義を被相続人から相続人に登記し直す必要があります。これを相続登記といいます。

相続人の間での遺産分割協議がまとまり、正式な遺産分割協議書が作成されても、不動産に関しては、相続登記が行われない限り、その財産が相続人のものと第三者に認めてもらえません。 すべての相続手続に区切りを付ける意味でも、早めに相続登記を済ませることをお勧めします。 もし放置したままで親族の方に別の相続が発生すると、書類に実印をいただかねばならない方が増え、場合によっては多額の承諾料の負担が生じることもあります。

相続登記の期限

相続税の申告(相続発生後10ヶ月)と異なり、相続登記に期限はありません。
厳密な期限はありませんが、実利的な面から、後回しにせず、分割協議がまとまり次第、相続登記を済ませておきましょう。

実利的な理由とは・・・

1.不動産を有効に活用できません
相続登記が行われていない場合、書類上その不動産の持ち主は被相続人のものであるため、どなたもその不動産に関して新たな契約が結べないこととなります。
売却はもちろんのこと、金融機関から融資を受けるためにその不動産を担保にして抵当権を設定することもできません。

2.他の相続人の債権者が差し押さえる可能性もあります
相続登記が済んでいない不動産の持ち主は、法的には相続人全員のものとして扱われます。もしも相続人の中に債務を負っている方がいらっしゃる場合、その方が実際にその不動産を相続しなくても、その方の債権者がその不動産を差し押さえてしまう恐れもあります。

不動産の相続登記は早いうちに

相続登記に必要な書類

間違った登記をしないために、相続登記には多くの書類が必要となります。
必要とされる書類は、「被相続人に関するもの」と「相続人に関するもの」、「相続に関するもの」があります。それぞれに分けて以下に示します。

「被相続人に関するもの」
・戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)
・住民票の除票の写しまたは戸籍の附票

「相続人に関するもの」
・戸籍抄本
・住民票の写しまたは戸籍の附票
・遺産分割協議書による分割は印鑑証明書(法定相続人全員)

「相続に関するもの」
・遺言書(ある場合)
・遺産分割協議書(ある場合)
・固定資産評価証明書
・相続放棄の受理証明書(相続放棄を行った方がいらっしゃる場合)
・相続分のないことの証明書(特別受益者の方がいらっしゃる場合)

それぞれの書類には、その書類を取得する目的があります。
たとえば、相続人の戸籍抄本は、相続が発生した時点で相続人が生存していたことを証明する必要があるため、相続が発生した後の日付のものが必要となります。
各書類について必要とされる内容など、詳しいことをお知りになりたい場合はお問い合わせください。

また、以上の相続登記に必要とされる書類を取得するのが諸事情により困難な場合は、当事務所が代行して取得いたします。
お気軽にご相談ください(書類取得の代行は別途手数料をいただきます)。