遺産整理業務は専門家に

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相続が発生した後は、遺言で示された財産の分け方に従って相続人の間で財産を分けることになります。

しかし、実際に分ける段階になると、相続人になる方が全員親族であっても(または親族だからこそ)、協議がこじれ、スムーズに進まないことは珍しくありません。 また、遺産の整理に伴う作業は多岐にわたり、相続発生時の財産評価など、専門的な知識を必要とするものもあります。

無用なトラブルを避け、相続人の方がストレスなく相続を進められるように、遺言で「遺言執行者」を指定しましょう。
遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。
遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更などの各種の手続を行います。

※分割協議がこじれ、遺産整理がうまく運ばない場合は、申し立てによって家庭裁判所が遺言執行者を選任することもできます。

選任された遺言執行者には、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務があります。
具体的な事務内容は以下のとおりです。

・ 相続財産目録の調整
・ 相続人全員への財産目録の交付
・ 遺産の収集・管理・処分等
・ 相続人への財産の交付

このように、選任された遺言執行者は、相続人の押印がなくても、相続登記ができることになります。
また、預金や株式等の財産を各相続人に分けることもできます。
遺言執行者を指定していない場合、相続人全員の押印が必要となり、ひとりでも反対する方がいる場合、財産分けができません。

したがって、「遺言執行者」を誰にするかは、遺言の作成と同じくらい重要なことなのです。
遺言の作成をサポートした方や機関に勧められるままに決めるのでなく、遺言執行者の指定は、ご自身でまずしっかり考えて下さい。
中立的な立場からアドバイスいただける方に、相談をされてみてもよいでしょう。

各機関、専門家の事務所では、「遺言執行報酬」を規定しています。
これは、それぞれの会社で金額にかなりの高低があります。

一概に、高いから安心、安いと不安――ということではないと思います。
ご自身の考えに合うところを慎重にお決め下さい。

遺言執行者は、その財産を受けられる相続人本人がなられることもできます。
あまり法律的な知識は持ち合わせていなくても、人物的に信頼できて最適だと思われる方がいらっしゃるなら、遺言執行者はその方になっていただき、登記等の実務は司法書士事務所へ依頼するという形をとれば支障はありません。

ご希望があれば、税理士法人 さくら会計の税理士が遺言執行者に就任させていただきます。