遺言書は残された家族への最後のプレゼント!!

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せっかくなら本当に役に立つ遺言書を作りましょう。

最近は「エンディングノート」の流行もあり、ご自分の人生を振り返る方が増えています。
エンディングノートから一歩進んで、法律的な裏付けのある遺言書を作成されることをおすすめします。
遺言書の作成は、ご自分の人生を見つめ直すのにも役に立ちます。

ご家族に、ご自分の満足いく形で財産を遺したい。
親族などの法定相続人以外の方や組織に、財産を遺してお世話になった気持ちを伝えたい。

そんな願いも、遺言書を作っておけば誤解なくご家族に伝わり、ときに「争続」とも表現される、悲しい相続争いを予防することができます。

ただし、大事なのは遺言書を正しい方法で作成することです。

単に自分の意思を書いておけばいい、というものではありません。
次に遺言書について詳しく説明しますので、参考にして下さい。
なお、遺言書は法律上は「遺言」と表します。

遺言の種類

遺言の形式には次の3種類があります。
ご自身のお考え、目的に沿うものをもとに選択できます。

3種類の遺言

項目

作成

作成費用(※)

証人

秘密性

紛失等の危険性

検認

自筆証書遺言

自分

なし

不要

存在、内容ともに秘密

危険あり

必要(家庭裁判所)

公正証書遺言

公証人

公証人手数料

必要(2人)

証人以外は秘密

公証役場に原本を保管するため、紛失等の危険なし

不要

秘密証書遺言

自分

公証人手数料
定額 11,000円

内容は秘密

必要(2人)

危険あり

必要(家庭裁判所)

自筆証書遺言とは

証人不要で、特別な費用もかからずに、最も簡単に作成できる遺言です。
その分、遺言の信頼度は低くなるため、家庭裁判所での検認が必要です。
また、法的に効力のある遺言とするための要件も多く、有効かどうかで係争となる場合や、そもそも要件を満たさずに無効となる場合もあります。

公正証書遺言とは

いくらか費用がかかり、証人の立ち会いが必要となりますが、ご自身の意思をもっとも確実に反映させて作成できる遺言です。
公証役場で作成し、遺言も公証役場でも保管するため、紛失、変造、隠匿の可能性はありません。
当事務所がすすめるのが、この公正証書遺言です。
貝原会計事務所は、作成時の立ち会いも含めて全面的にサポートいたします。

秘密証書遺言とは

遺言の内容を秘密にして、公証役場で作成する遺言です。
そのため、「遺言を作成した」という事実と作成月日だけが公証役場に記録されます。
公正証書遺言と異なり、遺言を公証役場で保管しないため、家庭裁判所での検認が必要となります。
遺言の内容を秘密にしたい場合を除き、公正証書遺言にすることをおすすめします。

おすすめするのは公正証書遺言

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紛失、変造、隠匿の危険がなく、家庭裁判所の検認も不要であることから、税理士法人 さくら会計は公正証書遺言をおすすめします。

相続税対策まで視野に入れた、遺言の内容のご相談から、公証人との打ち合わせ、遺言作成時の立ち会いまで、公正証書遺言の作成に関して、始まりから終わりまでのすべての手続をお手伝いいたします。
公証役場での遺言作成には証人が2人必要ですが、推定相続人など、その相続によって利害関係が発生する方は証人となれません。
ご自身でご用意するのが難しい場合には、当事務所のスタッフが証人となります。

作成のサポートを依頼されるときの報酬料金は、委託事務所・委託機関によって異なります。
委託先によっては、金額に大きな差がある場合もあります。

「遺言」は作成される方ご本人と、残された方々に大変重要な結果をもたらすものです。
信頼できるアドバイザーのもと、しっかりと作成されることをおすすめします。

貝原会計事務所は、公正証書遺言の作成から遺言の執行までのすべての手続について、
丁寧に対応させていただきます。

遺言は「執行」されてこそ意味があります。
遺言を作成するときは、必ず、遺言の内容を実現する責任を負う、「遺言執行者」を指定してください。

詳しくはこちらからご確認いただけます>>遺言執行者と具体的な遺産整理業務の内容について

遺言に関して注意すること

遺言の作成や保管について、いくつかの注意点を示します。
せっかく作成した遺言が、きちんとその役目を果たせるように、以下の点に気をつけていただきたいと思います。

「遺留分」を侵害しない遺言であること

遺す財産はご自分の財産なので、ご自分の思うように財産分けを考えていただいて結構なのですが、相続人間の「争続」を防ぐために注意する点があります。

それは、相続人それぞれの方の「遺留分」を侵害しないことです。

遺留分とは、相続人に保証されている一定の割合の相続財産で、民法によって定められています。
各相続人にはこの遺留分の財産を請求する権利があり、これは遺言の内容に関係なしに請求できます。

具体的には、

1.相続人が配偶者や子の場合は財産全体の1/2
2.父母などの直系尊属の場合は財産全体の1/3

が相続人全体の遺留分であり、 各相続人の遺留分は、結果的に法定相続分の1/2となります。
(ただし、兄弟姉妹に遺留分はありません。)

相続人が存在するにもかかわらず、財産をすべて法人や宗教団体に遺してしまったり、著しく偏った財産の分け方をすると、遺留分を侵害することになる可能性があります。遺留分を侵害された人は、自分の遺留分を侵害している相手(つまり、自分がもらう権利のある財産を相続した相手)に、自分の分の財産を返してほしいという請求をすることができます。この権利を「遺留分減殺請求権」といい、上述の通り、民法によって保証されている権利です。

財産の分け方を考えるときは、各相続人の遺留分を保証するようにするとトラブルを未然に防げるでしょう。

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自己流で変更しない

遺言は、いつでもご自分のお好きなときに変更できますが、変更する方法は、遺言によって異なります。

自筆証書遺言はいつでもご自分で変更することができますが、訂正の方法は法律で決められており、これに従った方法で行わなければ、訂正は無効となります。

公正証書遺言は公証役場に訂正を申し出る必要があり、新たに2人の証人が必要となり、その分の公証人手数料も必要となります。

秘密証書遺言の場合は、遺言の訂正という方法はとれず、新たに遺言を作成することになります。

このように、変更の方法はそれぞれ決められているため、決して自己流で変更してはいけません。 訂正が無効になるだけでなく、その遺言自体が無効になる危険もあります。

また、遺言が複数ある場合は、最も新しい日付のものが有効となるので、自筆証書遺言や秘密証書遺言を紛失してしまったときは、新たに遺言を作成すれば問題ありません。

遺言に関して注意すること

保管の実務的な方法

公正証書遺言は、原本が公証役場にあるので紛失しても謄本を入手することができます。

しかし、自筆証書遺言と秘密証書遺言は原本が1通しかないため、保管には注意が必要です。ご自分で保管する場合、実際に相続が発生したときに発見されない危険があります。 他人に保管してもらう場合は、保管する人に決まりはありませんが、相続人などの利害関係者に任せるのは不安です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言については、遺言執行者を指定して、遺言の保管を任せるのが最も確実です。遺言執行者の指定は遺言でしか行えません。

遺言に関して注意すること

遺言作成サポートについて

遺言作成についての当事務所のサポート体制をご説明させていただきます。

STEP1 お申し込み

メールフォーム、FAX、電話でお願いいたします。
*フリーダイヤル・・・0120-621-361
*TEL・・・06-6263-1361
*FAX・・・06-6263-1362

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STEP2 ご相談

原則として、直接お会いさせていただきます。
疑問や不安が解消するまで何度でもご相談をおうかがいします。

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STEP3 作成に必要となる書類についての説明

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STEP4 遺言内容の検討、公証人役場に依頼

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STEP5 ご相談者と最終確認

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STEP6 遺言作成完了