よくあるご質問

よくあるご質問 一覧

 
1.相続が起きたら何をどうすればよいのでしょうか?

相続ということに遭遇するということは、ご自分の人生では滅多にありません。
両親のとき、あるいは祖父母のときに初めて出会うという方が多いのではないでしょうか?
何をどうすればよいのか戸惑われるのは当然です。

まず、ご自分のこと、亡くなられた方のご家族のことをよく聴きとってもらえる、信頼できる専門家を決めることがスタートです。個人的なこと、また専門的なこと、そしてその他の広範囲なことについて全面的に対応してもらえそうだと確信をもてる人を探して選んでください。相談先について、TVコマーシャルや、組織の大小だけで判断せず、ご自身のことについ てどう対応をしてもらえるのかの見極めをしてから正式に依頼してください。

相続ということには単に相続に関する手続だけをスムーズに終わらせれば終わりということでなく、その後の相続財産の運用についても、また、2次相続についても影響を与えます。 将来までを見据えたアドバイスや手続を提示するところを選ぶことが大切です。そして選ばれたあとはしっかりとご自身、ご家族の意思を伝えて、ベストの手続や対策ができるようにしましょう。

 
2.相続について、まず、どこに、何を相談するのがよいのでしょうか?

【Q】
父が高齢になり、近々相続になるかもと心配しています。攵には不動産や預金が或る程度
あり、相続税のこと、財産分けのこと気になることがいくつもあります。
まず、どこへ何を相談するのが最もよい対応をしてもらえるのでしょうか?

 

【Anser】
「相続」がおきますと相続税の申告以外に遺産分割、登記など遺族の方が色々と
しなければならないことがあります。これを別々にそれぞれの専門家を探して依頼
するのはとても手間がかかります。また、費用の見当もつきません。
まず、相続税を専門に扱っている事務所を窓口にされるようお勧めします。
多くの場合、初回相談無料という表示をされているところもあります。
遠慮なくお訪ねになって、まず不安を取り除いて下さい。

 
3.相続するのにはどのようなものを用意しておく必要がありますか?

あまり難しくお考えになられずに、まずご相談される方にご連絡ください。
初対面のところだし、住所や連絡先をすぐに伝えるのは控えたいとお考えでしたら、
貝原会計事務所の場合、ご自分としてはお電話でご相談日のお約束だけさせていただくところからスタートさせていただきます。

ご相談料は、初回は無料です。
ご相談はこちらからお伺いすることも可能です。

ご相談の際には、はじめから書類などをご用意していただかなくても、概要をお聞きさせていただくなかで具体的に揃えていただくものをお伝えする形になります。
ただ、少しでも目安となることを早くお知りたいということでしたら、次のもので揃えられるものをご用意ください。

1.固定資産税の通知書(不動産をお持ちの場合)
2.預金や株式について内容のわかるもの
3.生命保険の契約
4.会社を経営されていた方は、会社の決算書

 
4.相続があったとき、役所などへ届出などが必要だと思うのですが、色々あってよくわかりません。

ただ、税務関係は間違って提出したり、期日が遅れたりすると不利な扱いを受けることになります。
早目に税理士にご相談し、書類の作成や届出を代行してもらうこともお考えください。
費用は、一般的にはご心配されるほどではありません。

 
5.子供もおらず、夫も兄弟も既に他界。自宅以外にも預金もあり。高齢の今、何をする必要あり?

身近な甥や姪、お世話になった方や永代供養のお寺などに財産を遺されたい場合は、きちんとした公正証書遺言を残すようにしましょう。また、将来のことを考えて任意後見人の手続をしておくと安心です。

 
6.子供達の為に生命保険に入るように勧められています。どんな保険に入るべきか、教えて下さい。

生命保険は、財産分けや納税資金の準備に役立つなど、色々な活用方法があります。 ただ、保険料の負担は意外に高いものです。 また、一度加入すると、それを変更・解約するのはとても不利になります。 契約するときの少しの勘違いで保険金について高い税金の負担を受けることもあります。 契約される前に税理士に確認されることをお勧めします。

 
7.青空駐車場があり、土地の有効活用を勧められていますがどのように対応すればよいでしょうか?

経営面、資金面、税務面の3つの視点からの判断が必要です。

特に経営面からは「確実」、「絶対」という保証はありません。
土地の有効活用については、メリットとリスク度を冷静に判断・決断されるのは最終的にはご自身となります。
そのもととして大切なのは次の点です。

*提案を受けている会社の評判、規模、会社の方針、アフターフォロー
・・・活用する地主様のことをきちんと考えているか
*アドバイザー(コンサルタント)
・・・地主様の状況を把握した上で、中立的な立場でアドバイスをしてもらえるか

 
8.顧問税理士に自社株の評価を頼んでいるのですが、依頼しても差し支えないでしょうか?

自社株評価の業務は、会社の内容や規模によっては複雑なことがあります。
経験のある税理士事務所に依頼される方がよいでしょう。
ピンスポットでこの業務だけを他の事務所に依頼されるのが賢い選択と言えます。
もちろん、通常の顧問契約は従来の税理士の方に継続していただいて差し支えありません。