不動産管理会社の活用

アパート・マンションの賃貸や貸家、駐車場の経営などの不動産賃貸事業をされているオーナーの方々が、
会社を設立し、そのメリットを活用されている例も多くあります。

賃貸の収入や部屋数などが少し多くなってくると、税金の負担も増えてきます。

会社を設立することによるメリットとしては、一般的に次のことがあります。

1.不動産収入についての税金負担の軽減策が考えられる。
2.収入からこの事業に関っている家族等へ適正な給与を払うことにより、相続税納税資金の準備ができる。
3.サイドビジネスを始める家族の方がいれば、この設立した会社のなかで効率的な経理や申告ができる。

デメリットとして、会社設立時の登記費用、会社の決算の事務負担があります。

しかし、実際に不動産管理会社をもっていらっしゃる方は、これらについてはそれ程負担に感じていらっしゃいません。
代行をしていただける、よい専門家をパートナーとして、税金対策を含め、メリットを活用されています。
「面倒だから」と思われず、一度相談してみて下さい。

不動産賃貸事業は、10年、20年と続く事業です。
その長い期間、メリットを活用し続けられるかどうかは、大きな差になることもあります。

不動産保有会社の活用 - 本格的対策 -

不動産管理会社のしくみを上手に活用することによって、そのメリットを受けることができます。
不動産保有会社は、さらに積極的に相続問題、所得に対する税金負担等の対策を実行して、効果を具体的に得ることを
目的としています。

不動産管理会社に比べて検討しなければならない点がいくつかありますが、この制度を活用することにより、
オーナーの不動産についての問題は、かなり解決できることにもなります

具体的な進め方

①オーナーが個人で所有されている賃貸事業の不動産を、法人へ移します。

現在賃貸している不動産図

②土地の有効活用の目的で、新築の建物を取得するとき、はじめから法人名義で取得します。

新たに建築を予定している不動産図

この対策によるメリット・デメリット

不動産保有会社が、不動産賃貸事業を行うことになります。
その結果、毎年負担する所得税等と、相続税の節減効果がかなり得られることが一般的です。
また、不動産が新しく設立した会社に移ることにより、財産分けのときの悩みも解消されます。
その他、数々のメリットが考えられます。

デメリットとしては、個人の不動産を会社へ移す際の費用や税金の負担についてです。
これらも具体的に試算をして、検討をして、結論を出すようにしましょう。
少々手間がかかっても、検討する価値のある事例が多くあります。