事業承継とM&A

オーナー経営者が自社の事業の継続を真剣に考えるとき、M&Aも有効な選択肢のひとつです。
M&Aは大規模企業だけのものだと受け止めておられる経営者もまだおられるようです。
しかしM&Aは中堅・中小企業にもっと活用されてよい事業承継のツールであることが最近見直されてきました。

商圏、人材、資金に一定の制約がある中小企業ほど、求める企業がマッチングすれば得られる効果は大きいものがあります。

オーナー経営者にとってM&Aの活用の方法

譲渡側の経営者にとっては、M&Aを活用することにより、次のような良い効果が得られます。

長年自社の為に努力してもらった幹部社員の生活保障もでき、また得意先、仕入先にも安心して取引を継続してもらえる。

社長がリタイア後の自己財産保全や、債務問題に希望する答えが得られることが多い。
またケースによっては譲り受けた企業側の希望により、引き続き経営のアドバイザーとして役立っていただきたいとの要請もあり、譲渡後も会社の発展に寄与できることもある。

M&Aの活用により譲受企業が得る効果の第一は「シナジー効果」です。
譲渡企業の業種、サービス、人材が譲受企業と交流することにより、両社がさらに飛躍、発展することが期待されます。

中堅・中小企業のM&Aはそのような見地からも最近活発になってきています。

M&Aの具体的な進め方

オーナー社長が「後継者問題で悩んでいる」、「M&Aの話も一度具体的に聞いてみたい」と考えたとき、具体的にどこへ相談すればよいのか?取引銀行、古参の幹部社員にも相談しにくいテーマです。直接M&Aコンサルティング会社に話をされる前に、日頃から付き合いがあり、会社の事情をよく理解されている顧問の会計事務所に相談されるようオススメします。

必要なら会社や社長に合ったコンサルティング会社を紹介してくれると思われます。
重要なことなので、信頼できる顧問税理士と共にしっかり検討されるようオススメします。

税理士法人 さくら会計とM&A

一般の会計事務所がまだ積極的にM&Aの業務を行っていない中で、税理士法人 さくら会計は主に中小企業のM&A業務を前向きに行っています。当事務所独自で、または提携先のM&Aコンサルティング会社の協力のもとでご相談を受けています。
経営者にとっても会社にとっても最も重要な事項です。慎重に時間をかけて経営者と相談させていただいています。
年商8000万円、1億円の規模の企業もM&Aが可能です。(最近取り扱った事例です。)

(株)日本M&Aセンターの紹介

税理士法人 さくら会計が提携しているコンサルティング会社のひとつをご紹介します。

M&Aの草分け的存在の企業 1991年創立
東証1部上場

中堅・中小企業のM&Aを最も多く実施してきている実績があります。NHKクローズアップ現代やガイアの夜明け等しばしばマスコミに取り上げられています。

上場企業同志のM&Aだけでなく、地元に密着して頑張ってきた中小企業のM&Aも積極的に手掛けています。

最近よりスムーズ、低コストに相手方を検索するためのシステムを構築しました。これにより、中小企業を顧問先に持つ会計事務所がよりきめ細かく、顧問先の相談を受けられる体制が出来ました。