事業承継の重要性

事業の承継・相続は、親族以外に外部の関係者との問題解決・協力が必要となります。
個人財産の相続問題に加えて別の側面での解決をしていかなければなりません。

特に企業の取引先、金融機関、従業員等から承継後の企業や新経営陣に協力を得られるかどうかが
重要なポイントになります。事業承継をスムーズに進めるためには一定期間(3年~10年)がどうしても
求められるのはこのような理由からです。多くの場合、事業承継は税金だけの問題ではありません。

事業承継について検討しなければならないテーマとして、次のことがあります。

◯ 人・・・次期社長、役員の陣容
◯ 企業・・・財務内容
◯ 安定・・・自社株の保有状態
◯ お金・・・相続税の納税資金、自社株式の買取り

会社によっては、ひとつひとつがとても大きな問題であることがあります。

後継社長選任

kss

現在の経営者(社長)は、企業経営にとって「人」がいかに重要なものかはよくわかっておられます。
特に「社長」の考えは本当に会社の運命を左右します。
現状のわが国の企業の環境は、グローバル化のもと、戦後経験したことがないくらい厳しい中にあります。
社長に求められる力量とは、そのような中でも引き継いだ会社を維持し、発展させることができるという期待を従業員に抱かせることです。

わが国は長男が承継するという風習があります。
これには良い点も悪い点も問題もあります。
子供を次期社長に考えるときは、家族関係とともに、その人の資質も判断の材料にしてください。
「情」を重視しすぎて不適切な選択をすると、選ばれた本人が後々一番苦境に立つことになります。
現経営者の長期的・大局的な判断が求められるところです。

親族でない役員、幹部社員等も、適任であれば次期経営者の選任対象として考えられることもあります。
この場合、会社の株式の保有をどうするか、金融機関との個人保証をどうするか等の見当が必要です。
解決できない課題ではありません。

事業承継の一般的なスケジュール