オフィシャルブログ|税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)

遺言書のより良い書き方①

遺言書のより良い書き方をいままでで何度か紹介させて頂きました。

もちろんすべての方が遺言書を残した方がいいですが

その中でも、絶対に!遺言書を書く必要があるかたをご紹介します。

もし、なければそれだけで争いになる可能性があります!!!

 

1.配偶者はいるが子供がいない

相続人は誰でしょう??

子供がいない場合、配偶者と親または兄弟になります。

配偶者だけでなく、親兄弟が遺産分割に登場します。

親ならまだしも兄弟から実印をもらうことは抵抗があります・・

また、謝礼(ハンコ代)を払うこともあります。

このようなことが無いように、配偶者に残したいのであれば

遺言書は必須です!!

 

2.子供はいるがまだ未成年である。

一見、遺言書は必要ないように思えます。

しかし、未成年の場合「意思行為」ができないため

「特別代理人」を家庭裁判所で手続きをする必要があります。

もちろん親権者は相続人であるため、利益相反の事由から

代理人にはなれません。では祖父母や叔父叔母になってもらう必要があります。

この時点でもう大変ですよね。

まだ、未成年が一人であればいいですが、二人、三人となれば

それぞれ手続きが必要で、それぞれ代理人が必要です。

それだけ代理人をお願いできる方がいればいいですが・・・

これこそ「配偶者にすべての財産を相続させる」だけの遺言書で充分です。

※実印が作れる年齢であれば、遺産分割に参加できます

 

 

3.再婚でお互いに連れ子がいる。

相手方の連れ子は相続人ではありません。

よくある事例としてお互いが一人ずつ子供がいるとします。

もしあなたが事故で無くなった場合、相続人は??

それは、配偶者と実子となります。

一見、問題がないようにも思えますが、

子供が小さい場合、通常配偶者がすべての財産を相続すると思います。

 

では、そのあと、配偶者が亡くなり相続が開始されます。

相続人は配偶者の実子のみとなります。

あなたの実子には一切の財産が引継げないことになります。

遺言書をキチンと残すこともありますが

養子縁組をしておくことも対策の一つと言えます。

 

しかし、子供が小さいなどの理由で相続させないことはあってはなりません。

 

以上のように少し考えただけで上記の遺言書が必須の方がいます。

相続は相続税を払うことが相続ではありません。

 

財産を如何に相続させることが相続です。

円満に相続できなくても、道しるべを作ることは

あなたに残された最後の義務です。

 

今なら、まだ間に合います

遺言書を作成してみませんか???

(谷山)

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金について

≪ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金についてのおしらせ≫

上記補助金が当年も例年通りの2月末~4月末の期間で公募が開始される予定です。

今年の上記補助金については、日刊工業新聞の報道により、平成30年度第2次補正予算で「生産性特別補助金」が創設される見込みです。

これは「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」を統合した施策になる思われます。

また、この3補助金を統合した「生産性特別補助金」は、予算規模が1,000億円程度であると予想されます。

なお、この報道によると、平成30年第2次補正予算では「一般型」「小規模型」の事業類型を中心に公募をし、平成31年度当初予算では「企業間データ連携」を中心とした公募が行われるでしょう。

このことを踏まえると今年は審査項目や加点項目等が少し変更されるかもしれないですね。

去年からの加点項目としては、経営力向上計画と先端設備導入計画の認定取得、賃上げUPの取り組みは必須です。事前に取るようにしておきましょう。

経営力向上計画、先端設備導入計画の認定取得にはある程度時間が必要になりますので、補助金の公募が始まる前の行動をお勧めいたします。。

*先端設備導入計画の認可をしていない自治体があるので、事前確認が必要になります。その場合は経営革新計画の認定を代わりに受けなればなりません。

弊社税理士法人さくら会計でも上記補助金の申請支援を行っておりますので、ご気軽にご相談下さい。

 

 

平成31年 新年のご挨拶

 

新年あけましておめでとうございます。

 

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

本年が皆様にとりまして素晴らしい年でありますよう祈念致します。

 

 

税理士法人さくら会計 代表 貝原 富美子

代表 布施 光 一

第二回 経営者・後継者のための事業承継セミナーを開催いたしました。

 11月21日(水) 第二回 経営者・後継者のための事業承継セミナーを開催いたしました。

今回は会場を変更し、定員15名の少人数制で実施致しました。

お忙しい中ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

今回のセミナーでは、弊社の谷山善紀が講師を勤めました。

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「経営・税務から考える事業承継」をテーマに、事業承継計画から税務上の注意点までお話いたしました。

 

今回のセミナーの内容について、またそれ以外の内容につきましても、いつでもお気軽に弊社までご相談くださいませ。

IT導入補助金、3次公募いよいよスタート!

IT導入補助金、3次公募いよいよスタート!

 

昨年から始まった「IT導入補助金」の3次公募が、いよいよ9月中旬より始まります。

3次公募の申請期間は 2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月) です!!

 

■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが

自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を

導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

■ 3次公募について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1次公募及び2次公募では、かなり多くの採択が行われたようですが、まだまだ予算に余裕があるようですので、ソフトウェアの購入等のIT投資をお考えの中小企業の方々は、このチャンスを逃さないようにしましょう。

≪3次公募≫

  交付申請期間 2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)

●第一回締切

締切日   2018年9月25日(火)

交付決定日 2018年10月5日(金)

●第二回締切

締切日   2018年10月9日(火)

交付決定日 2018年10月19日(金)

●第三回締切

締切日   2018年10月23日(火)

交付決定日 2018年11月2日(金)

●第四回締切

締切日   2018年11月6日(火)

交付決定日 2018年11月16日(金)

●第五回締切

締切日   2018年11月19日(月)

交付決定日 2018年11月30日(金)

 事業実施期間   交付決定日以降~2019年1月31日(木)

 事業実績報告期間 交付決定日以降~2019年1月31日(木)

 

■ 補助率および補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 ・補助対象経費
ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

IT導入補助金のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)に公開されている「IT導入支援事業者」から上記の「ITツール」を購入する必要があります。

 

・補助上限:50万円(下限は15万円)

・補助率:1/2以内

・補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

 

<注意事項>

交付決定前に契約または導入されたITツールは補助対象となりません。

必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

 

■ 3次公募のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

・1次2次公募で不採択となった場合は、3次公募に申請(再チャレンジ)することが可能です。

・1次2次公募で採択となった場合でも、自主的に取り下げた申請については再申請することが可能です。

・申請の採択については、「経営診断ツール」の作成時に記載した自社の経営課題と、導入するITツールの特徴がマッチしている必要があります。

 

■ お問い合わせ ━━━━・・・・・‥‥‥………

税理士法人さくら会計

〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目6番16号いちご堺筋本町ビル901号

TEL:06-6263-1361

FAX:06-6263-1362

e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

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8月22日事業承継+補助金セミナーを開催しました!

 8月22日(水)事業承継セミナーを開催いたしました。

お忙しい中ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

少しでもお役立て頂ければ幸いでございます。

第一部では、弊社代表貝原が中小企業を取り巻く課題について講師を勤めました。

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第二部では、弊社布施が特例事業承継税制について講師を勤め、事業承継とは何を承継するのか?特例事業承継制度を利用するための要件とは?といった疑問点から、具体的な事例までお話しいたしました。

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セミナーの内容について、またそれ以外内容につきましても、いつでもお気軽にご相談ください。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定です。

ぜひ次回もご参加くださいませ。

8月22日(水) 事業承継セミナーを開催します

【8月22日(水) 事業承継セミナーを開催します】

平成30年度改正により、事業承継税制の条件が大幅に緩和されました。
これにより事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予され、税金負担がゼロに
なります。本セミナーでは、事業承継をお考えの経営者様に向けて、そうした
事業承継税制の改正のポイントをわかりやすくお伝えいたします。

□ 事業承継時の納税がゼロ
□ 適用対象者の拡大
□ 複数人への事業承継が可能
□ 10年間の特例措置(平成30年1月~平成39年12月)

<拡充された事業承継税制のポイント>
①特例事業承継税制の概要
承継計画の作成~納税猶予まで
②利用しやすくなった改正点~改正前後の比較~
③適用を受けることができる経営者と後継者の要件と範囲
④承継計画とは
〈講 師〉税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 布施 光一
〈日 程〉8月22 日(水) 13:30~15:30(13:00受付開始)
〈参加費〉無料
〈場 所〉大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル M4会議室
〈連絡先〉TEL 06-6263-1361 FAX06-6263-1362 担当:総務部

※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

たくさんのお申込みお待ち申し上げております。

3月・4月・5月お金に関する勉強会を開催しました。

 

3月から計3回、女性経営者のためのお金に関する勉強会を開催しました。

 

次回6月は総まとめの回を予定しております。

 

最終的には12名の方にご参加頂き、心から感謝申し上げます。

 

セミナーと聞くと、モニターを見ながら難しい話を聞く…というイメージがありますが、

今回は女性限定の勉強会なだけあり、終始なごやかに、華やかな雰囲気で行われました。

今回開催したお金に関する勉強会では、是非ご参加の方々同士の交流も深めて

頂きたいというコンセプトのもと、ランチやお茶の時間を設け、アットホームに行いました。

リラックスしながらお話しいただけたのではと思います。

 

さくら会計では定期的にさまざまなセミナーを開催しております。

またこちらで毎月お知らせいたしますので、皆様のご参加お待ちしております。

 

相続時精算課税制度の活用について

【 相続時精算課税制度とは? 】

60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子(推定相続人)又は孫(直系卑属)が、選択により累計2500万円を超える贈与財産について贈与税(一律20%)を支払い、その後の相続時にその贈与された贈与財産と相続財産の合計額をもとに計算した相続税から、贈与税を控除した金額を相続税として納税する制度です。

■相続時精算課税制度のメリット

生前に、贈与することにより、亡くなる前にあげたい人の名義にすることになりますので、後々の相続争いを予防する効果が期待できます。

また、複数年度にわたり累計2500万円までの贈与について贈与税がかからないため、生前に特定の財産を贈与したいなどの場合には有効と考えられます。

さらに、贈与した財産は、贈与時の価額で将来相続税課税の対象となりますが、値上り益の期待できる財産であれば、相続時の時価の方が高額になることによる相続税の負担を抑えることができると思われます。

また、収益を生む財産を贈与することにより、贈与以降、収益は受贈者に帰属することになるため、相続財産の増加を抑えることができると思われます。

■相続時精算課税制度の利用時の注意点

 メリットとは逆に、贈与時の時価よりも相続時の時価が下がっても、あくまで贈与時の時価で課税されることになるため、相続税の負担が重くなる可能性があります。

また、贈与の場合には、相続と比べて移転登記にかかる登録免許税の税率が高く(相続0.4%・贈与2%)、また不動産取得税がかかりますので、名義移転時の税コストについて注意が必要となります。

この制度は税務署への届け出が必要になり、あとで取下げができず、選択以降、年110万円の贈与税非課税枠が使えないなどのデメリットもあります。

相続時精算課税制度の選択にあたっては、事前によくシュミレーションをして慎重に判断をされることをお勧めします。

■まとめ

1.相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子や孫などが選択により2500万円まで贈与税非課税となるものの、相続税が課税される制度。

2.相続争いの未然抑止や値上り益財産の贈与には税効果が期待できるかも。

3.年110万円の贈与税非課税枠が利用できなくなるなど、デメリットやリスクに注意する必要があります。

お金に関するお勉強会第3回開催〈5/21(月)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を定期的に開催しております。

今回は第2回目に続き、後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備についてご説明して参ります。

前回参加できなかった、という方でも前回分の資料をご用意しておりますので、

安心してご参加くださいませ。

 

【 第3回 後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備 ② 】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 5月21日(月) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町11丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

皆様のお申込みお待ちしております。