オフィシャルブログ|税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)

8月22日事業承継+補助金セミナーを開催しました!

 8月22日(水)事業承継セミナーを開催いたしました。

お忙しい中ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。

少しでもお役立て頂ければ幸いでございます。

第一部では、弊社代表貝原が中小企業を取り巻く課題について講師を勤めました。

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第二部では、弊社布施が特例事業承継税制について講師を勤め、事業承継とは何を承継するのか?特例事業承継制度を利用するための要件とは?といった疑問点から、具体的な事例までお話しいたしました。

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セミナーの内容について、またそれ以外内容につきましても、いつでもお気軽にご相談ください。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定です。

ぜひ次回もご参加くださいませ。

8月22日(水) 事業承継セミナーを開催します

【8月22日(水) 事業承継セミナーを開催します】

平成30年度改正により、事業承継税制の条件が大幅に緩和されました。
これにより事業承継時の贈与税・相続税の納税が猶予され、税金負担がゼロに
なります。本セミナーでは、事業承継をお考えの経営者様に向けて、そうした
事業承継税制の改正のポイントをわかりやすくお伝えいたします。

□ 事業承継時の納税がゼロ
□ 適用対象者の拡大
□ 複数人への事業承継が可能
□ 10年間の特例措置(平成30年1月~平成39年12月)

<拡充された事業承継税制のポイント>
①特例事業承継税制の概要
承継計画の作成~納税猶予まで
②利用しやすくなった改正点~改正前後の比較~
③適用を受けることができる経営者と後継者の要件と範囲
④承継計画とは
〈講 師〉税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 布施 光一
〈日 程〉8月22 日(水) 13:30~15:30(13:00受付開始)
〈参加費〉無料
〈場 所〉大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル M4会議室
〈連絡先〉TEL 06-6263-1361 FAX06-6263-1362 担当:総務部

※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

たくさんのお申込みお待ち申し上げております。

3月・4月・5月お金に関する勉強会を開催しました。

 

3月から計3回、女性経営者のためのお金に関する勉強会を開催しました。

 

次回6月は総まとめの回を予定しております。

 

最終的には12名の方にご参加頂き、心から感謝申し上げます。

 

セミナーと聞くと、モニターを見ながら難しい話を聞く…というイメージがありますが、

今回は女性限定の勉強会なだけあり、終始なごやかに、華やかな雰囲気で行われました。

今回開催したお金に関する勉強会では、是非ご参加の方々同士の交流も深めて

頂きたいというコンセプトのもと、ランチやお茶の時間を設け、アットホームに行いました。

リラックスしながらお話しいただけたのではと思います。

 

さくら会計では定期的にさまざまなセミナーを開催しております。

またこちらで毎月お知らせいたしますので、皆様のご参加お待ちしております。

 

相続時精算課税制度の活用について

【 相続時精算課税制度とは? 】

60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子(推定相続人)又は孫(直系卑属)が、選択により累計2500万円を超える贈与財産について贈与税(一律20%)を支払い、その後の相続時にその贈与された贈与財産と相続財産の合計額をもとに計算した相続税から、贈与税を控除した金額を相続税として納税する制度です。

■相続時精算課税制度のメリット

生前に、贈与することにより、亡くなる前にあげたい人の名義にすることになりますので、後々の相続争いを予防する効果が期待できます。

また、複数年度にわたり累計2500万円までの贈与について贈与税がかからないため、生前に特定の財産を贈与したいなどの場合には有効と考えられます。

さらに、贈与した財産は、贈与時の価額で将来相続税課税の対象となりますが、値上り益の期待できる財産であれば、相続時の時価の方が高額になることによる相続税の負担を抑えることができると思われます。

また、収益を生む財産を贈与することにより、贈与以降、収益は受贈者に帰属することになるため、相続財産の増加を抑えることができると思われます。

■相続時精算課税制度の利用時の注意点

 メリットとは逆に、贈与時の時価よりも相続時の時価が下がっても、あくまで贈与時の時価で課税されることになるため、相続税の負担が重くなる可能性があります。

また、贈与の場合には、相続と比べて移転登記にかかる登録免許税の税率が高く(相続0.4%・贈与2%)、また不動産取得税がかかりますので、名義移転時の税コストについて注意が必要となります。

この制度は税務署への届け出が必要になり、あとで取下げができず、選択以降、年110万円の贈与税非課税枠が使えないなどのデメリットもあります。

相続時精算課税制度の選択にあたっては、事前によくシュミレーションをして慎重に判断をされることをお勧めします。

■まとめ

1.相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子や孫などが選択により2500万円まで贈与税非課税となるものの、相続税が課税される制度。

2.相続争いの未然抑止や値上り益財産の贈与には税効果が期待できるかも。

3.年110万円の贈与税非課税枠が利用できなくなるなど、デメリットやリスクに注意する必要があります。

お金に関するお勉強会第3回開催〈5/21(月)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を定期的に開催しております。

今回は第2回目に続き、後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備についてご説明して参ります。

前回参加できなかった、という方でも前回分の資料をご用意しておりますので、

安心してご参加くださいませ。

 

【 第3回 後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備 ② 】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 5月21日(月) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町11丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

皆様のお申込みお待ちしております。

 

お金に関するお勉強会第2回開催〈4/25(水)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を定期的に開催しております。

先日第1回目が終了し、少人数制で女性だけなので聞きやすいとご好評いただいております。

ランチついでに気軽にご参加いただけます♪

【第2回 後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 4月25日(水) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500 円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町1 丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

 

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皆様のお申込みお待ちしております!

 

お金に関するお勉強会開催〈3/27(火)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を開催いたします。

少人数で女性だけだから聞きやすい♪

 

【第1回 自社の決算書から見える利益ポイント】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 3月27日(火) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500 円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町1 丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

 

3/27勉強会

皆様是非ご参加下さいませ!

マイナンバーカードを利用して確定申告される方へ

マイナンバーカードを利用して確定申告等のe-Taxにより申告手続きができます。

 

マイナンバーカードを利用して、e-Taxにより申告手続などを行う場合は、マイナンバーカードに組み込まれている電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
以前にe-Taxをご利用され、住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得したマイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要がありますので、ご注意ください。

国税庁のHPの確定申告書作成コーナーで作成する場合は、電子証明書の登録・再登録を確定申告書等作成における申告書等の作成の流れの中で、行うことができます。

 

マイナンバーカードには、電子証明書が埋め込まれているものとそうでないものがあり、電子証明書が埋め込まれていないものはe-Taxで申告等はできませんので注意が必要です。

 

余談ですが・・・

弊社の職員が昨年マイナンバーカードで確定申告をしようとした際に電子証明書がないタイプのマイナンバーカードだったため、e-Taxによる申告ができず税務署へ提出にいったそうです。

 

電子証明書の登録のほかに、ICカードリーダーが必要です。

マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書を読み取るためには、ICカードリーダライタが必要ですが、ご利用のパソコンの環境やカードの種類によっては、公的個人認証サービスに対応していないものがありますのでご注意ください。

 

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタについては、公的個人認証ポータルサイトにて、「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html)をご確認ください。

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医療費控除が変わります!

平成29年分の確定申告から医療控除の申告方法が変更になりました。

従来から医療費控除はその対象となる年度の医療機関の領収書を添付することとなっていました。ですが、平成29年分の確定申告より医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

 

医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは提示または提出しなければなりません。「医療費控除の明細書」の記入を省略できる方法として、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することが出来ます。医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などの書類です。

 

また、平成29年度からセルフメディケーション税制の適用が始まります。
予防接種、がん検診、勤務先での健康診断や特定健康診査(いわゆるメタボ検診)などの一定の取組を行っている方が対象です。

薬局やドラッグストアで販売されている特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)の購入も対象となります。

 

セルフメディケーション税制の添付書類は、インフルエンザ予防接種や健康診断の領収書または結果通知表、医薬品購入時の領収書またはセルフメディケーション税制の明細書です。

 

セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択適用になりますので、同時に適用を受けることは出来ませんので、ご注意ください。

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

 

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社「税理士法人さくら会計」は、法人設立から3年目(個人事務所開設後48年)になります。

今年は企業としての真価が問われる年となります。

 

関与先様はじめ皆様のお力になれるよう今年も社員一丸となり精進してまいります。

昨年同様本年も変わらぬご支援のを賜りますようお願い致します。

 

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。