オフィシャルブログ|税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

 

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社「税理士法人さくら会計」は、法人設立から3年目(個人事務所開設後48年)になります。

今年は企業としての真価が問われる年となります。

 

関与先様はじめ皆様のお力になれるよう今年も社員一丸となり精進してまいります。

昨年同様本年も変わらぬご支援のを賜りますようお願い致します。

 

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

平成29年分所得税・贈与税『確定申告無料相談会』開催!!

確定申告の時期がやってきました!

今年も『確定申告無料相談会』を開催します。

 

確定申告が必要な方既に申告をされた方など、誰でもお気軽にご参加下さい!

 

<1つでもチェックがある方は確定申告が必要です>

□ 個人で事業を始めた方
□ 2か所以上から給与を受けられた方
□ 地代や家賃収入があった方
□ ふるさと納税による寄付金をされた方
□ 不動産を売却された方
□ 住宅ローン等で住宅購入・増改築をした方
□ 医療費控除を受けられたい方         などなど

 

<すでに確定申告をされた方でもご参加下さい>

□ 確定申告を早く済ませたい
□ 自分でやるのは面倒
□ 身近に相談できる人がほしい
□ どこまで経費でおちるのか分からない      などなど

弊社のスタッフが、わかりやすくご説明します。

 

『相談料:無料』

 

 

 

時間・アクセス

 

 

 

 

 

 

 

 

◆お申込み◆

お電話・FAX・メールにてお申込み下さい。

担当:総務部 川崎

TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362

 ⇒お申し込みはコチラから

 

 

 

H29年分確申無料相談会

 

 

年末調整の準備はお済ですか?

今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?

 

<年末調整の対象となる人>
・1年を通じて勤務している人
・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人

<年末調整の対象とならない人>
・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与の支払いを受けている人
・年の途中で退職した人

 

社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な控除が受けられます。

 

[1]配偶者控除と扶養控除
・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収入103万円以下)の人です。

 

[2]障害者等の控除
・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
・勤労学生控除・・・本人のみ対象

 

[3]配偶者特別控除
・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます。

 

[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

 

[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
※初年度は確定申告を行う必要があります。
・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書(税務署より郵送)」の添付が必要です。

[6]その他
・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。

 

 

平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来年度は注意が必要です。(詳しくはコチラ

 

年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省

法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。

 

相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。

 

公正証書遺言に比べ、自筆証書遺言は費用が掛からず自分だけで作成できる。
ただし自宅で保管することで改ざんされる恐れも多かった。

報道によると、全国約400カ所の法務局が原本と画像データを保管し、相続発生後に相続人が閲覧可能とする。

 

弁護士や信託銀行等の遺言執行者も同様に閲覧できる。
自筆遺言は死亡後に家庭裁判所の「検認」手続きが必要になるが省略できるようにする方針。
相続人の一人が閲覧や写しの交付を請求した場合は、他の相続人にも保管の事実を一律に通知する。

 

将来は遺族の死亡通知後に自動的に通知するシステムも検討するようだ。
また、記載不備をできるだけ防ぐために法務局が保管時に記載内容の確認、審査を行うことも検討する。手続きや保管コスト等の費用も極力低額に抑える方針。
法制審議会で詳細を詰めている段階で、早ければ2018年中にも民法改正に持ち込むという。

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000
万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税
制が変わります。

<配偶者控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、配偶者控除の
金額は38万円となりますが、主な稼ぎ手の年収が1,220万円(合計所得金額1,0
00万円)を超えると“控除額がゼロ”となります。

配偶者控除

 

 

 

 

 

<配偶者特別控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)を超えた場合、配偶者控除
ではなく、下記の配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除①

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<見直しのポイント>

・主な稼ぎ手の収入が増えると、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額が
減額される。
・配偶者特別控除の適用される収入は200万円(合計所得金額123万円)まで
増額される。
・配偶者の収入が150万円(合計所得金額85万円)までであり、かつ、稼ぎ
手の年収1,120万円(合計所得金額900万円)以下の場合、稼ぎ手の所得よ
り配偶者控除(配偶者特別控除)として38万円が控除される。

<注意点!>
・配偶者の年収が100万円以上の場合、住民税の対象となります。
・配偶者の年収が130万円以上の場合、社会保険の加入義務があります。
(稼ぎ手の社会保険の扶養より外れます)

<源泉所得税の徴収について>
・年収が1,120万円超(合計所得金額が900万円超)になると見込まれる場合
は、毎月の給与を計算する源泉所得税額の計算の際に、配偶者が扶養親族
として考慮されません。
・また、配偶者が障害者(特別障害者)の場合は、源泉所得税計算の際に扶
養人数の数が異なりますのでご注意ください。

メルマガ特集号 経営力向上シリーズ

メルマガ特集号として、経営力向上シリーズを配信しました。(全8回)

経営力を向上するためになにが必要なのか、経営力を向上するための『会計』が必要で、活用方法などご説明しています。

事業のHPに全文を掲載しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

11月7日『事業承継&助成金』セミナーを開催しました

11月7日に「事業承継&助成金セミナー」を開催しました。DSCN2780
事業承継については、弊社代表貝原が、助成金については社会保険労務士井上光先生が講師を務めました。

 

第1部事業承継について、ご準備されていますか?後継者について考えていますか?もうすでに決まっていますか?から始まり、実際に事業承継をするに当たりどのような税制があるのかなどご説明させていただきました。

 

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第2部助成金について、助成金とは何かから始まり、助成金の支給事例を交え、どんな助成金があるのか、助成金申請の注意点などご説明させていただきました。

 

近々メルマガにて、セミナーレポートを掲載する予定です。こちらもぜひご一読ください。

セミナー内容にかかわらず、疑問点・ご質問とうございましたら、お気軽にお尋ねください。

セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定ですので、次回もぜひご参加ください。

フィンテック普及へ金融庁の動き

金融庁が、金融とITが融合したフィンテックの普及を目指して、関連法を再編して新法を作る方針を発表しました。

金融庁は規制の仕組みを改め、決済・送金といったサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業社が連携しやすくするとの事です。

こういった動きは当然会計にも大きな影響を与え、ますます会計のIT化が進むこととなりそうです。

ところで皆様方の日々の会計には、この金融(ファイナンス)とテクノロジーを組み合せたフィンテックは取り入れていますでしょうか。
確かにフィンテックを会計に正しく導入すると、日々の経理事務業務の省力化につながります。
人手不足が深刻化していくなか業務的な作業の省力化は必須事項であります。

 

税理士法人さくら会計では、簡単・便利なだけではなく、正しい記帳を支援するTKC会計システムを使ったフィンテック活用のサポートもさせて頂いております。
実際にさくら会計の自社の経理業務も、フィンテックや販管システムのデータを自動計上しており、日々の伝票入力はほとんどありません。
経理にかかる時間が大幅に削減できる上、パソコンが処理するので正確です。

ご興味のある方は是非、お気軽にお問い合わせください。

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。

不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税の軽減措置があります。

住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、平成29年度税制改正において、適用期限が平成29年3月31日から平成32年3月31日まで3年延長されています。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出します。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができます。

その主な要件とは、下記の3点を全て満たす必要があります。

(1)個人の居住の用に供すること
(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること
(3)新築または取得後1年以内に登記を受けること

 

これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があります。

また、他にも認定住宅に関する登記等でも登録免許税の軽減措置があり、土地にも別の軽減措置があるので注意しましょう。

ちなみに、土地の売買による「所有権の移転の登記」の軽減税率(適用期限は平成31年3月31日まで2年延長)は1.5%(本則税率2.0%)、「所有権の信託の登記」の軽減税率は0.3%(同0.4%)となっています。
なお、所有権の移転登記に係る軽減税率の適用については、その所有権の移転事由が売買、競落の場合のみ適用できるという注意点があります。
したがって、例えば、贈与で不動産を取得した場合に行う所有権の移転登記には、この軽減税率の適用はないということになるので注意です。

11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー

多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。

また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。

会社の“今”と“将来”を考えませんか?

 

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み

 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策
   講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
                税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用

 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
   講師 井上光労務サポートオフィス 社会保険労務士 井上 光

 

■開催日時  平成29年11月7日(火)13:30~16:30 受付開始13:00

■会  場  大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
TEL;06-6941-0941
■参 加 費  無料

■定 員  50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受付は終了しました

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