オフィシャルブログ|税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000
万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税
制が変わります。

<配偶者控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、配偶者控除の
金額は38万円となりますが、主な稼ぎ手の年収が1,220万円(合計所得金額1,0
00万円)を超えると“控除額がゼロ”となります。

配偶者控除

 

 

 

 

 

<配偶者特別控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)を超えた場合、配偶者控除
ではなく、下記の配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除①

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<見直しのポイント>

・主な稼ぎ手の収入が増えると、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額が
減額される。
・配偶者特別控除の適用される収入は200万円(合計所得金額123万円)まで
増額される。
・配偶者の収入が150万円(合計所得金額85万円)までであり、かつ、稼ぎ
手の年収1,120万円(合計所得金額900万円)以下の場合、稼ぎ手の所得よ
り配偶者控除(配偶者特別控除)として38万円が控除される。

<注意点!>
・配偶者の年収が100万円以上の場合、住民税の対象となります。
・配偶者の年収が130万円以上の場合、社会保険の加入義務があります。
(稼ぎ手の社会保険の扶養より外れます)

<源泉所得税の徴収について>
・年収が1,120万円超(合計所得金額が900万円超)になると見込まれる場合
は、毎月の給与を計算する源泉所得税額の計算の際に、配偶者が扶養親族
として考慮されません。
・また、配偶者が障害者(特別障害者)の場合は、源泉所得税計算の際に扶
養人数の数が異なりますのでご注意ください。

メルマガ特集号 経営力向上シリーズ

メルマガ特集号として、経営力向上シリーズを配信しました。(全8回)

経営力を向上するためになにが必要なのか、経営力を向上するための『会計』が必要で、活用方法などご説明しています。

事業のHPに全文を掲載しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

11月7日『事業承継&助成金』セミナーを開催しました

11月7日に「事業承継&助成金セミナー」を開催しました。DSCN2780
事業承継については、弊社代表貝原が、助成金については社会保険労務士井上光先生が講師を務めました。

 

第1部事業承継について、ご準備されていますか?後継者について考えていますか?もうすでに決まっていますか?から始まり、実際に事業承継をするに当たりどのような税制があるのかなどご説明させていただきました。

 

DSCN2817

 

第2部助成金について、助成金とは何かから始まり、助成金の支給事例を交え、どんな助成金があるのか、助成金申請の注意点などご説明させていただきました。

 

近々メルマガにて、セミナーレポートを掲載する予定です。こちらもぜひご一読ください。

セミナー内容にかかわらず、疑問点・ご質問とうございましたら、お気軽にお尋ねください。

セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定ですので、次回もぜひご参加ください。

フィンテック普及へ金融庁の動き

金融庁が、金融とITが融合したフィンテックの普及を目指して、関連法を再編して新法を作る方針を発表しました。

金融庁は規制の仕組みを改め、決済・送金といったサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業社が連携しやすくするとの事です。

こういった動きは当然会計にも大きな影響を与え、ますます会計のIT化が進むこととなりそうです。

ところで皆様方の日々の会計には、この金融(ファイナンス)とテクノロジーを組み合せたフィンテックは取り入れていますでしょうか。
確かにフィンテックを会計に正しく導入すると、日々の経理事務業務の省力化につながります。
人手不足が深刻化していくなか業務的な作業の省力化は必須事項であります。

 

税理士法人さくら会計では、簡単・便利なだけではなく、正しい記帳を支援するTKC会計システムを使ったフィンテック活用のサポートもさせて頂いております。
実際にさくら会計の自社の経理業務も、フィンテックや販管システムのデータを自動計上しており、日々の伝票入力はほとんどありません。
経理にかかる時間が大幅に削減できる上、パソコンが処理するので正確です。

ご興味のある方は是非、お気軽にお問い合わせください。

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。

不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税の軽減措置があります。

住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、平成29年度税制改正において、適用期限が平成29年3月31日から平成32年3月31日まで3年延長されています。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出します。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができます。

その主な要件とは、下記の3点を全て満たす必要があります。

(1)個人の居住の用に供すること
(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること
(3)新築または取得後1年以内に登記を受けること

 

これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があります。

また、他にも認定住宅に関する登記等でも登録免許税の軽減措置があり、土地にも別の軽減措置があるので注意しましょう。

ちなみに、土地の売買による「所有権の移転の登記」の軽減税率(適用期限は平成31年3月31日まで2年延長)は1.5%(本則税率2.0%)、「所有権の信託の登記」の軽減税率は0.3%(同0.4%)となっています。
なお、所有権の移転登記に係る軽減税率の適用については、その所有権の移転事由が売買、競落の場合のみ適用できるという注意点があります。
したがって、例えば、贈与で不動産を取得した場合に行う所有権の移転登記には、この軽減税率の適用はないということになるので注意です。

11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー

多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。

また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。

会社の“今”と“将来”を考えませんか?

 

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み

 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策
   講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
                税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用

 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
   講師 井上光労務サポートオフィス 社会保険労務士 井上 光

 

■開催日時  平成29年11月7日(火)13:30~16:30 受付開始13:00

■会  場  大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
TEL;06-6941-0941
■参 加 費  無料

■定 員  50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受付は終了しました

11.7セミナー案内 HP用

基準地価2017発表

国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。

『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表しているものです。

 

商業地のトップは、12年連続で東京・中央区銀座の明治屋銀座ビル前で、1平方メートルあたり3,890万円となっています。

 

上昇率でみると、訪日外国人重要の高い繁華街が軒並み上昇しています。
1位は京都の伏見稲荷神社前で29.6%の上昇率となっています。

またトップ10には、観光客の多い京都が5つもランクインしています。

さらに、訪日外国人の需要が高い、大阪や名古屋、福岡もトップ10にランクインしています。

ちなみに、大阪は上昇率2位で大阪市中央区宗右衛門町で29.1%で、1平方メートルあたり1,420万円となっています。

大阪市北区大深江町(グランフロント)では、1平方メートルあたり1,460万円となっています。

 

商業地の全国平均では、前年比0.5%の上昇であり、ほぼ横ばいで下げ止まった前年から、はっきりと上昇に転じています。
商業地を中心に地価の回復基調が鮮明となっているが、住宅地の全国平均は0.6%の下落となっています。

 

H29年分確定申告:医療費控除の手続きが変わります!

医療費控除平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。

 

<医療費控除に関する改正のポイント>

・医療費控除の明細書の添付が必要

・確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存が必要

・税務署から求められた場合には提示又は提出する義務あり

・医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する
「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略可

 

 <医療費控除を適用できる一定の医療費通知書等>

健康保険法施行規則等や所得税法施行規則の一部改正により、
下記6項目を記載したものに限られます。

  (1)被保険者(又はその被扶養者)の氏名

  (2)療養を受けた年月日

  (3)療養を受けた者の氏名

  (4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称

  (5)被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額

  (6)保険者の名称

 

そのほか、今回の医療費控除の見直しには経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することも認められています。
なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、
医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置があります。

経営者のためのM&Aセミナーのお知らせ

弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。


日本M&Aセンターはわが国でM&A業務を手掛ける草分けです。

 

 

現在の経済活動において要求される変革に対応するには

M&Aは大変有効な施策であることは間違いありません。

 

このM&Aの手法は大企業に限られたものではなく、

必ずしも多額の買収資金を準備しないと出来ないわけでもありません。


M&Aについてわが社が得られる経済効果について考えてみませんか?

 

【1】譲渡・譲受けを考える経営者に、いま伝えたいこと
~早くからM&Aによる譲渡を検討して~

 

【2】中小企業M&A 成功のノウハウ

   ~社員・家族を幸せにできるM&Aとは~

 

 

開催時間は13:30~16:20(受付13:00)

 

東京①
10/10
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
東京②
11/28
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
大阪
10/24
(火)
ヒルトン大阪「桜の間」
大阪市北区梅田1-8-8
(JR大阪駅 徒歩2分)

 

上記以外に、名古屋、札幌、山形、京都、広島でも開催予定です。

お申込みは下記までご連絡下さい。

<税理士法人さくら会計>

TEL:06-6263-1361   FAX:06-6263-1362

e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

 

9月22日『経営戦略ツール』の使い方セミナーを開催しました

DSCN2728今回の所内セミナーは「経営戦略ツールの使い方」です!

会社経営を分析するために使われるツールの使い方について、ご説明しました。

内部資源や外部環境について、SWOT分析などツールを自社の経営戦略を立てるためにどのように使うのか、どう考えるのかなどです。

お忙しい中、ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。