オフィシャルブログ|税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)

相続時精算課税制度の活用について

【 相続時精算課税制度とは? 】

60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子(推定相続人)又は孫(直系卑属)が、選択により累計2500万円を超える贈与財産について贈与税(一律20%)を支払い、その後の相続時にその贈与された贈与財産と相続財産の合計額をもとに計算した相続税から、贈与税を控除した金額を相続税として納税する制度です。

■相続時精算課税制度のメリット

生前に、贈与することにより、亡くなる前にあげたい人の名義にすることになりますので、後々の相続争いを予防する効果が期待できます。

また、複数年度にわたり累計2500万円までの贈与について贈与税がかからないため、生前に特定の財産を贈与したいなどの場合には有効と考えられます。

さらに、贈与した財産は、贈与時の価額で将来相続税課税の対象となりますが、値上り益の期待できる財産であれば、相続時の時価の方が高額になることによる相続税の負担を抑えることができると思われます。

また、収益を生む財産を贈与することにより、贈与以降、収益は受贈者に帰属することになるため、相続財産の増加を抑えることができると思われます。

■相続時精算課税制度の利用時の注意点

 メリットとは逆に、贈与時の時価よりも相続時の時価が下がっても、あくまで贈与時の時価で課税されることになるため、相続税の負担が重くなる可能性があります。

また、贈与の場合には、相続と比べて移転登記にかかる登録免許税の税率が高く(相続0.4%・贈与2%)、また不動産取得税がかかりますので、名義移転時の税コストについて注意が必要となります。

この制度は税務署への届け出が必要になり、あとで取下げができず、選択以降、年110万円の贈与税非課税枠が使えないなどのデメリットもあります。

相続時精算課税制度の選択にあたっては、事前によくシュミレーションをして慎重に判断をされることをお勧めします。

■まとめ

1.相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子や孫などが選択により2500万円まで贈与税非課税となるものの、相続税が課税される制度。

2.相続争いの未然抑止や値上り益財産の贈与には税効果が期待できるかも。

3.年110万円の贈与税非課税枠が利用できなくなるなど、デメリットやリスクに注意する必要があります。

お金に関するお勉強会第3回開催〈5/21(月)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を定期的に開催しております。

今回は第2回目に続き、後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備についてご説明して参ります。

前回参加できなかった、という方でも前回分の資料をご用意しておりますので、

安心してご参加くださいませ。

 

【 第3回 後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備 ② 】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 5月21日(月) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町11丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

皆様のお申込みお待ちしております。

 

お金に関するお勉強会第2回開催〈4/25(水)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を定期的に開催しております。

先日第1回目が終了し、少人数制で女性だけなので聞きやすいとご好評いただいております。

ランチついでに気軽にご参加いただけます♪

【第2回 後継者へ引き継ぐための会社決算書の整備】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 4月25日(水) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500 円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町1 丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

 

勉強会2018.04.25_0 - コピー

皆様のお申込みお待ちしております!

 

お金に関するお勉強会開催〈3/27(火)11:00~〉

いまさら誰にも聞けない!知っているようで知らなかった!

知らずに大損しないためのミニミニ勉強会を開催いたします。

少人数で女性だけだから聞きやすい♪

 

【第1回 自社の決算書から見える利益ポイント】

<お心当たりはございませんか?>

□普段、経理は事務員と税理士の先生に任せているが、経営者のお金に関することはそれだけではなかった。

□会社も何年か経ち、そろそろ後継者を考えた時、会社の株価が高くなっていて贈与金が・・・自分の退職金がない?!

□親が年取って、相続が発生したら、預金から家、株券まで・・・たっぷり税金を取られた。もっと早く知っていれば対処できたのに・・・

<テーマを変えて月1 回開催>

●相続と贈与

●事業承継

●後継者育成のポイント

●後継者が居ないときのM&A の仕方

●セレモニーシートで資産見直し

●民事信託  など

 

〈講 師〉 税理士法人さくら会計 代表社員 税理士 貝原冨美子

〈日 程〉 3月27日(火) 11:00~ [50分]

〈参加費〉 500 円 + ランチ会(実費)13時終了予定

〈場 所〉 税理士法人 さくら会計 

     大阪市中央区本町1 丁目6 番16 号いちご堺筋本町ビル901 号

〈連絡先〉 TEL 06-6263-1361 担当:総務部

 

3/27勉強会

皆様是非ご参加下さいませ!

マイナンバーカードを利用して確定申告される方へ

マイナンバーカードを利用して確定申告等のe-Taxにより申告手続きができます。

 

マイナンバーカードを利用して、e-Taxにより申告手続などを行う場合は、マイナンバーカードに組み込まれている電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
以前にe-Taxをご利用され、住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得したマイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要がありますので、ご注意ください。

国税庁のHPの確定申告書作成コーナーで作成する場合は、電子証明書の登録・再登録を確定申告書等作成における申告書等の作成の流れの中で、行うことができます。

 

マイナンバーカードには、電子証明書が埋め込まれているものとそうでないものがあり、電子証明書が埋め込まれていないものはe-Taxで申告等はできませんので注意が必要です。

 

余談ですが・・・

弊社の職員が昨年マイナンバーカードで確定申告をしようとした際に電子証明書がないタイプのマイナンバーカードだったため、e-Taxによる申告ができず税務署へ提出にいったそうです。

 

電子証明書の登録のほかに、ICカードリーダーが必要です。

マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書を読み取るためには、ICカードリーダライタが必要ですが、ご利用のパソコンの環境やカードの種類によっては、公的個人認証サービスに対応していないものがありますのでご注意ください。

 

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタについては、公的個人認証ポータルサイトにて、「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html)をご確認ください。

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医療費控除が変わります!

平成29年分の確定申告から医療控除の申告方法が変更になりました。

従来から医療費控除はその対象となる年度の医療機関の領収書を添付することとなっていました。ですが、平成29年分の確定申告より医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

 

医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは提示または提出しなければなりません。「医療費控除の明細書」の記入を省略できる方法として、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することが出来ます。医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などの書類です。

 

また、平成29年度からセルフメディケーション税制の適用が始まります。
予防接種、がん検診、勤務先での健康診断や特定健康診査(いわゆるメタボ検診)などの一定の取組を行っている方が対象です。

薬局やドラッグストアで販売されている特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)の購入も対象となります。

 

セルフメディケーション税制の添付書類は、インフルエンザ予防接種や健康診断の領収書または結果通知表、医薬品購入時の領収書またはセルフメディケーション税制の明細書です。

 

セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択適用になりますので、同時に適用を受けることは出来ませんので、ご注意ください。

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

 

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社「税理士法人さくら会計」は、法人設立から3年目(個人事務所開設後48年)になります。

今年は企業としての真価が問われる年となります。

 

関与先様はじめ皆様のお力になれるよう今年も社員一丸となり精進してまいります。

昨年同様本年も変わらぬご支援のを賜りますようお願い致します。

 

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

平成29年分所得税・贈与税『確定申告無料相談会』開催!!

確定申告の時期がやってきました!

今年も『確定申告無料相談会』を開催します。

 

確定申告が必要な方既に申告をされた方など、誰でもお気軽にご参加下さい!

 

<1つでもチェックがある方は確定申告が必要です>

□ 個人で事業を始めた方
□ 2か所以上から給与を受けられた方
□ 地代や家賃収入があった方
□ ふるさと納税による寄付金をされた方
□ 不動産を売却された方
□ 住宅ローン等で住宅購入・増改築をした方
□ 医療費控除を受けられたい方         などなど

 

<すでに確定申告をされた方でもご参加下さい>

□ 確定申告を早く済ませたい
□ 自分でやるのは面倒
□ 身近に相談できる人がほしい
□ どこまで経費でおちるのか分からない      などなど

弊社のスタッフが、わかりやすくご説明します。

 

『相談料:無料』

 

 

 

時間・アクセス

 

 

 

 

 

 

 

 

◆お申込み◆

お電話・FAX・メールにてお申込み下さい。

担当:総務部 川崎

TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362

 ⇒お申し込みはコチラから

 

 

 

H29年分確申無料相談会

 

 

年末調整の準備はお済ですか?

今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?

 

<年末調整の対象となる人>
・1年を通じて勤務している人
・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人

<年末調整の対象とならない人>
・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与の支払いを受けている人
・年の途中で退職した人

 

社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な控除が受けられます。

 

[1]配偶者控除と扶養控除
・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収入103万円以下)の人です。

 

[2]障害者等の控除
・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
・勤労学生控除・・・本人のみ対象

 

[3]配偶者特別控除
・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます。

 

[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

 

[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
※初年度は確定申告を行う必要があります。
・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書(税務署より郵送)」の添付が必要です。

[6]その他
・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。

 

 

平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来年度は注意が必要です。(詳しくはコチラ

 

年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省

法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。

 

相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。

 

公正証書遺言に比べ、自筆証書遺言は費用が掛からず自分だけで作成できる。
ただし自宅で保管することで改ざんされる恐れも多かった。

報道によると、全国約400カ所の法務局が原本と画像データを保管し、相続発生後に相続人が閲覧可能とする。

 

弁護士や信託銀行等の遺言執行者も同様に閲覧できる。
自筆遺言は死亡後に家庭裁判所の「検認」手続きが必要になるが省略できるようにする方針。
相続人の一人が閲覧や写しの交付を請求した場合は、他の相続人にも保管の事実を一律に通知する。

 

将来は遺族の死亡通知後に自動的に通知するシステムも検討するようだ。
また、記載不備をできるだけ防ぐために法務局が保管時に記載内容の確認、審査を行うことも検討する。手続きや保管コスト等の費用も極力低額に抑える方針。
法制審議会で詳細を詰めている段階で、早ければ2018年中にも民法改正に持ち込むという。