月別アーカイブ: 2017年12月

平成29年分所得税・贈与税『確定申告無料相談会』開催!!

確定申告の時期がやってきました!

今年も『確定申告無料相談会』を開催します。

 

確定申告が必要な方既に申告をされた方など、誰でもお気軽にご参加下さい!

 

<1つでもチェックがある方は確定申告が必要です>

□ 個人で事業を始めた方
□ 2か所以上から給与を受けられた方
□ 地代や家賃収入があった方
□ ふるさと納税による寄付金をされた方
□ 不動産を売却された方
□ 住宅ローン等で住宅購入・増改築をした方
□ 医療費控除を受けられたい方         などなど

 

<すでに確定申告をされた方でもご参加下さい>

□ 確定申告を早く済ませたい
□ 自分でやるのは面倒
□ 身近に相談できる人がほしい
□ どこまで経費でおちるのか分からない      などなど

弊社のスタッフが、わかりやすくご説明します。

 

『相談料:無料』

 

 

 

時間・アクセス

 

 

 

 

 

 

 

 

◆お申込み◆

お電話・FAX・メールにてお申込み下さい。

担当:総務部 川崎

TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362

 ⇒お申し込みはコチラから

 

 

 

H29年分確申無料相談会

 

 

年末調整の準備はお済ですか?

今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?

 

<年末調整の対象となる人>
・1年を通じて勤務している人
・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人

<年末調整の対象とならない人>
・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与の支払いを受けている人
・年の途中で退職した人

 

社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な控除が受けられます。

 

[1]配偶者控除と扶養控除
・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収入103万円以下)の人です。

 

[2]障害者等の控除
・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
・勤労学生控除・・・本人のみ対象

 

[3]配偶者特別控除
・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます。

 

[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

 

[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
※初年度は確定申告を行う必要があります。
・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書(税務署より郵送)」の添付が必要です。

[6]その他
・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。

 

 

平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来年度は注意が必要です。(詳しくはコチラ

 

年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省

法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。

 

相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。

 

公正証書遺言に比べ、自筆証書遺言は費用が掛からず自分だけで作成できる。
ただし自宅で保管することで改ざんされる恐れも多かった。

報道によると、全国約400カ所の法務局が原本と画像データを保管し、相続発生後に相続人が閲覧可能とする。

 

弁護士や信託銀行等の遺言執行者も同様に閲覧できる。
自筆遺言は死亡後に家庭裁判所の「検認」手続きが必要になるが省略できるようにする方針。
相続人の一人が閲覧や写しの交付を請求した場合は、他の相続人にも保管の事実を一律に通知する。

 

将来は遺族の死亡通知後に自動的に通知するシステムも検討するようだ。
また、記載不備をできるだけ防ぐために法務局が保管時に記載内容の確認、審査を行うことも検討する。手続きや保管コスト等の費用も極力低額に抑える方針。
法制審議会で詳細を詰めている段階で、早ければ2018年中にも民法改正に持ち込むという。