月別アーカイブ: 2017年11月

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000
万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税
制が変わります。

<配偶者控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、配偶者控除の
金額は38万円となりますが、主な稼ぎ手の年収が1,220万円(合計所得金額1,0
00万円)を超えると“控除額がゼロ”となります。

配偶者控除

 

 

 

 

 

<配偶者特別控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)を超えた場合、配偶者控除
ではなく、下記の配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除①

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<見直しのポイント>

・主な稼ぎ手の収入が増えると、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額が
減額される。
・配偶者特別控除の適用される収入は200万円(合計所得金額123万円)まで
増額される。
・配偶者の収入が150万円(合計所得金額85万円)までであり、かつ、稼ぎ
手の年収1,120万円(合計所得金額900万円)以下の場合、稼ぎ手の所得よ
り配偶者控除(配偶者特別控除)として38万円が控除される。

<注意点!>
・配偶者の年収が100万円以上の場合、住民税の対象となります。
・配偶者の年収が130万円以上の場合、社会保険の加入義務があります。
(稼ぎ手の社会保険の扶養より外れます)

<源泉所得税の徴収について>
・年収が1,120万円超(合計所得金額が900万円超)になると見込まれる場合
は、毎月の給与を計算する源泉所得税額の計算の際に、配偶者が扶養親族
として考慮されません。
・また、配偶者が障害者(特別障害者)の場合は、源泉所得税計算の際に扶
養人数の数が異なりますのでご注意ください。

メルマガ特集号 経営力向上シリーズ

メルマガ特集号として、経営力向上シリーズを配信しました。(全8回)

経営力を向上するためになにが必要なのか、経営力を向上するための『会計』が必要で、活用方法などご説明しています。

事業のHPに全文を掲載しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

11月7日『事業承継&助成金』セミナーを開催しました

11月7日に「事業承継&助成金セミナー」を開催しました。DSCN2780
事業承継については、弊社代表貝原が、助成金については社会保険労務士井上光先生が講師を務めました。

 

第1部事業承継について、ご準備されていますか?後継者について考えていますか?もうすでに決まっていますか?から始まり、実際に事業承継をするに当たりどのような税制があるのかなどご説明させていただきました。

 

DSCN2817

 

第2部助成金について、助成金とは何かから始まり、助成金の支給事例を交え、どんな助成金があるのか、助成金申請の注意点などご説明させていただきました。

 

近々メルマガにて、セミナーレポートを掲載する予定です。こちらもぜひご一読ください。

セミナー内容にかかわらず、疑問点・ご質問とうございましたら、お気軽にお尋ねください。

セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定ですので、次回もぜひご参加ください。