月別アーカイブ: 2017年10月

フィンテック普及へ金融庁の動き

金融庁が、金融とITが融合したフィンテックの普及を目指して、関連法を再編して新法を作る方針を発表しました。

金融庁は規制の仕組みを改め、決済・送金といったサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業社が連携しやすくするとの事です。

こういった動きは当然会計にも大きな影響を与え、ますます会計のIT化が進むこととなりそうです。

ところで皆様方の日々の会計には、この金融(ファイナンス)とテクノロジーを組み合せたフィンテックは取り入れていますでしょうか。
確かにフィンテックを会計に正しく導入すると、日々の経理事務業務の省力化につながります。
人手不足が深刻化していくなか業務的な作業の省力化は必須事項であります。

 

税理士法人さくら会計では、簡単・便利なだけではなく、正しい記帳を支援するTKC会計システムを使ったフィンテック活用のサポートもさせて頂いております。
実際にさくら会計の自社の経理業務も、フィンテックや販管システムのデータを自動計上しており、日々の伝票入力はほとんどありません。
経理にかかる時間が大幅に削減できる上、パソコンが処理するので正確です。

ご興味のある方は是非、お気軽にお問い合わせください。

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。

不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税の軽減措置があります。

住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、平成29年度税制改正において、適用期限が平成29年3月31日から平成32年3月31日まで3年延長されています。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出します。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができます。

その主な要件とは、下記の3点を全て満たす必要があります。

(1)個人の居住の用に供すること
(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること
(3)新築または取得後1年以内に登記を受けること

 

これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があります。

また、他にも認定住宅に関する登記等でも登録免許税の軽減措置があり、土地にも別の軽減措置があるので注意しましょう。

ちなみに、土地の売買による「所有権の移転の登記」の軽減税率(適用期限は平成31年3月31日まで2年延長)は1.5%(本則税率2.0%)、「所有権の信託の登記」の軽減税率は0.3%(同0.4%)となっています。
なお、所有権の移転登記に係る軽減税率の適用については、その所有権の移転事由が売買、競落の場合のみ適用できるという注意点があります。
したがって、例えば、贈与で不動産を取得した場合に行う所有権の移転登記には、この軽減税率の適用はないということになるので注意です。

11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー

多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。

また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。

会社の“今”と“将来”を考えませんか?

 

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み

 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策
   講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
                税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用

 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
   講師 井上光労務サポートオフィス 社会保険労務士 井上 光

 

■開催日時  平成29年11月7日(火)13:30~16:30 受付開始13:00

■会  場  大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
TEL;06-6941-0941
■参 加 費  無料

■定 員  50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

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