月別アーカイブ: 2017年9月

基準地価2017発表

国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。

『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表しているものです。

 

商業地のトップは、12年連続で東京・中央区銀座の明治屋銀座ビル前で、1平方メートルあたり3,890万円となっています。

 

上昇率でみると、訪日外国人重要の高い繁華街が軒並み上昇しています。
1位は京都の伏見稲荷神社前で29.6%の上昇率となっています。

またトップ10には、観光客の多い京都が5つもランクインしています。

さらに、訪日外国人の需要が高い、大阪や名古屋、福岡もトップ10にランクインしています。

ちなみに、大阪は上昇率2位で大阪市中央区宗右衛門町で29.1%で、1平方メートルあたり1,420万円となっています。

大阪市北区大深江町(グランフロント)では、1平方メートルあたり1,460万円となっています。

 

商業地の全国平均では、前年比0.5%の上昇であり、ほぼ横ばいで下げ止まった前年から、はっきりと上昇に転じています。
商業地を中心に地価の回復基調が鮮明となっているが、住宅地の全国平均は0.6%の下落となっています。

 

H29年分確定申告:医療費控除の手続きが変わります!

医療費控除平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。

 

<医療費控除に関する改正のポイント>

・医療費控除の明細書の添付が必要

・確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存が必要

・税務署から求められた場合には提示又は提出する義務あり

・医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する
「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略可

 

 <医療費控除を適用できる一定の医療費通知書等>

健康保険法施行規則等や所得税法施行規則の一部改正により、
下記6項目を記載したものに限られます。

  (1)被保険者(又はその被扶養者)の氏名

  (2)療養を受けた年月日

  (3)療養を受けた者の氏名

  (4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称

  (5)被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額

  (6)保険者の名称

 

そのほか、今回の医療費控除の見直しには経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することも認められています。
なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、
医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置があります。

経営者のためのM&Aセミナーのお知らせ

弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。


日本M&Aセンターはわが国でM&A業務を手掛ける草分けです。

 

 

現在の経済活動において要求される変革に対応するには

M&Aは大変有効な施策であることは間違いありません。

 

このM&Aの手法は大企業に限られたものではなく、

必ずしも多額の買収資金を準備しないと出来ないわけでもありません。


M&Aについてわが社が得られる経済効果について考えてみませんか?

 

【1】譲渡・譲受けを考える経営者に、いま伝えたいこと
~早くからM&Aによる譲渡を検討して~

 

【2】中小企業M&A 成功のノウハウ

   ~社員・家族を幸せにできるM&Aとは~

 

 

開催時間は13:30~16:20(受付13:00)

 

東京①
10/10
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
東京②
11/28
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
大阪
10/24
(火)
ヒルトン大阪「桜の間」
大阪市北区梅田1-8-8
(JR大阪駅 徒歩2分)

 

上記以外に、名古屋、札幌、山形、京都、広島でも開催予定です。

お申込みは下記までご連絡下さい。

<税理士法人さくら会計>

TEL:06-6263-1361   FAX:06-6263-1362

e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

 

9月22日『経営戦略ツール』の使い方セミナーを開催しました

DSCN2728今回の所内セミナーは「経営戦略ツールの使い方」です!

会社経営を分析するために使われるツールの使い方について、ご説明しました。

内部資源や外部環境について、SWOT分析などツールを自社の経営戦略を立てるためにどのように使うのか、どう考えるのかなどです。

お忙しい中、ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。

労働保険の成立手続きはおすみですか?

事業主が労働者(社員)を採用したときは様々な手続きが必要です。

健康保険・厚生年金・労働保険とそれぞれに加入します。

 

<労働保険とは>
労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉で、政府が管掌する強
制保険制度です。
労働者をひとりでも雇用していれば、加入手続きを行わなければなりません。

<労災保険とは>
労災保険とは、労働者の方が業務中や通勤途中に事故にあった場合に、必要
な保険給付を行い被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰
を促進する事業を行うための保険制度です。

<雇用保険とは>
労働者のかたが失業した場合、失業等給付を支給したり再就職を促進する事
業を行うための保険制度です。新たに労働者を雇い入れた場合は、保険料の
納付とは別にその都度、事業所を所轄する公共職業安定所(ハローワーク)
に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

 

社員を採用しているのにも関わらず、労働保険に加入していないと行政から指導が入ることがあります。
まだ加入手続きをされていない事業主の方は、速やかに労働保険に加入して下さい。

 

事業主の方の事務負担をお手伝いするため、労働保険の手続きは「貝原会計事務所共栄会」にて代行しております。
「貝原会計事務所共栄会」は税理士法人さくら会計の顧問先様を中心とする労働保険事務組合です。

 

現在、社内で労働保険事務をされている会社さまでも、時期を問わず加入出来ます。

 

この機会に貝原会計事務所共栄会に加入しませんか?

 

詳しくはは監査担当者、税理士法人さくら会計へお問い合わせください。

⇒お問い合わせはこちらから

9月9日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

HP用29.09.09相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

お暑い中、ご参加下さいました方々ありがとうございました。

以前6月に開催しましたセミナーが好評につき、今回もう一度開催させていただきました。
実際にあった事例も含め、相続税を節税するための対策をご説明させていただきました。

個人の財産は、人によって異なりますので、“まず今ご自身の財産はいくらあるのか”を知っておくことも十分に相続対策につながります。

弊社の相続税セミナーの最後には、いつもお伝えしていることがあります。

よい相続とは・・・ 

 ①相続がきっかけになって親族間で争いが起きないこと

 ②相続税納税に困らないこと

 ③それぞれの相続人が相続した財産が本当に活かされていること

 

親や先祖が次世代のためにと残してくれた財産です。 円満にスムーズに相続等納税を終えていただきたいと思っています。

相続手続きの実際②

前回に引き続き、相続が発生した場合の実際の手続をご説明します。

 

【残高証明の取り方】

預金通帳が見当たらない、又は他に預貯金があるかもしれない、といった場合、各金融機関に残高証明書を依頼することにより、死亡日現在の預貯金の有無、預貯金残高を確認することができます。
残高証明書を発行するための手続きは、各金融機関によって異なります。
一般的には、被相続人の死亡したことが確認できる除籍謄本等、相続人であることが確認できる戸籍謄本、相続人本人であることを確認できる運転免許証等の身分証明書が必要になるでしょう。
金融機関によっては、依頼者本人の実印及び印鑑証明書を求められるようです。
また、相続人以外の者が請求する場合には委任状が必要になります。

 

【預貯金の名義変更又は解約手続き】

これも金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なります。

(1)被相続人及び相続人全員確認できる戸籍謄本。
被相続人の出生から死亡日までの戸籍謄本と、相続人の直近の戸籍謄本があれば漏れがないと思います。特に被相続人の出生地と死亡した時の戸籍が異なる場合には、出生地及びそこから戸籍の異動後の戸籍をそれぞれの市区町村において請求して取り寄せる必要があります。金融機関によってはそこまで要求されない場合もありますが、相続不動産登記などにおいては必ず求められますので準備しておきましょう。

(2)相続人全員の印鑑証明書

(3)各金融機関指定の必要書類への記入

(4)預金通帳・証書等

(5)遺産分割協議書((3)の書類で足りる場合もあります)又は遺言書

上記書類がそろえばすぐに預金名義を変更又は解約できるかというと、必要書類の確認などの手続きがあり、最低でも1週間程度要すると考えておいた方がよいでしょう。
メガバンクやゆうちょ銀行は支店(出張所)では単に書類を預るのみで、支店等から「相続センター」などの部署に送られ、書類の確認などを経て名義変更等の手続きがなされるため時間がかかります。
また、1か所でも記入漏れや不備があれば訂正するなど(印鑑証明書と一字一句異なる場合など一度で済まない場合の方が多い)、1カ月以上かかる場合も珍しくありません。
いずれにしても必ず金融機関で必要な書類等確認した上で手続き進めましょう。

 

【預貯金の名義変更等はいつやるか】
当然ですが、預金をだれが相続するかなど協議のうえ決定しておかないと銀行は手続きしてくれません。
但し、全ての財産を遺産分割協議整える必要は必ずしもなく、葬式代や法要などの費用精算など、先に預金を解約したい場合には、個別預貯金の名義変更のみさきに協議書を作成して、解約等手続きをするという方法も考えられます。

死亡したことを知らせず、暗証番号もしくは銀行届け出印があれば預金引き出しはできるのですが、死亡した日以後引き出されたお金は費消して無くなっていても遺産分割協議の対象になります。

<ポイント>
1.預金通帳がなくても残高証明書を取り寄せて、その金融機関の口座内容を把 握することができる。
2.預貯金の解約等は相続人全員の印鑑証明書など必要な書類を整えて行います。
必ず各金融機関ごとに確認をするようにしましょう。
3.預貯金をだれが相続するか協議整わなければ解約等を行うことはできません。