月別アーカイブ: 2017年8月

配偶者控除等見直しで変わる源泉徴収事務

平成29年度税制改正で平成30年の給与所得より、配偶者控除等見直しされます。
それに伴い、源泉徴収事務も変更される予定です。

平成29年度税制改正において、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げるなど、配偶者控除・配偶者特別控除が見直された。
この改正は、平成30年分以後の所得税から適用されることから、同年分以後の所得税の源泉徴収事務が大きく変わりそうだ。
まず、合計所得金額が1千万円超の給与所得者は、配偶者控除の適用ができなくなるため、控除対象配偶者の定義が規定し直されている。

具体的には、これまでの控除対象配偶者を「同一生計配偶者」に名称変更し、同一生計配偶者うち、合計所得金額が1千万円以下である居住者の配偶者を「控除対象配偶者」と規定。

さらに、合計所得金額が900万円以下で、生計を一にする合計所得金額が85万円以下の配偶者を「源泉控除対象配偶者」と定義して、配偶者控除又は配偶者特別控除で38万円の満額控除が適用されるものとした。
これに伴い、源泉徴収義務者は、従業員が「源泉控除対象配偶者」として配偶者控除の適用をける場合、今秋にも扶養控除等申告書の提出を受けた後、来年1月から月々の源泉徴収を行うことなるが、これまでと異なる点は、配偶者特別控除を受ける場合も、従業員の合計所得金額が900万円以下で配偶者の合計所得金額が85万円以下であれば、月々の源泉徴収を行い、最終的には年末調整で確定させる処理で対応することだ。
一方、従業員の合計所得金額が900万円以下でも配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下、あるいは、従業員の合計所得金額が900万円超1000万円以下でその配偶者の合計所得金額が123万円以下のケースでは、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用は、年末調整で“一括処理”することになる。
整理すると、従来の控除対象配偶者が、「控除対象配偶者」、「同一生計配偶者」、「源泉控除対象配偶者」の3つになる。

9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』セミナー

9.22 経営戦略ツールの使い方 HP用『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”です。
会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“道筋”が不可欠!

黙っていても売上が上がる時代ではありません!!

市場の競争に勝つため、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を経営目標達成のためにどう効果的に配分するか、これを考えるのが『経営戦略』なのです。

『経営戦略』を具体的な経営計画に落とし込み、毎月の実績と対比させながら達成度合いをチェックし、軌道修正や追加的な方策を講じる必要があります。

“経営戦略の立て方”や“その戦略を実際の行動に落とし込む考え方”をお伝えします!

そして、自社の経営力UPにつなげましょう!

 

【開催日時  平成29年9月22日(金)13:30~15:30】


■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
■参 加 費  無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 

<セミナー内容>
 経営戦略のポイントをご説明します!

(1)経営戦略を考えるステップ
  (2)内部資源・外部環境を考えよう
  (3)クロス分析で考えよう
  (4)商品戦略を考えよう
  (5)市場戦略を考えよう
  (6)「戦略マップ」とは
  (7)戦略マップを作成する
  (8)経営計画書を作成する       

 

皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

⇒受け付けは終了致しました

相続手続きの実際

相続が発生した場合、実際の手続についてご説明します。

【死亡届】

死亡後7日以内(7日目が役所の休日の場合、その翌日)に死亡届を市区町村に提出しなければなりません。

死亡届は死亡診断書と一体となっていて、通常医師が死亡確認し記載して遺族に渡されるものです。
この書類は、病院で亡くなった場合、退院までに担当医師など病院から手渡されるもので、亡くなった直後で動揺して紛失してしまわないよう注意しましょう。
これを紛失してしまうと火葬などの手続きができなくなるため病院に再発行手続きをお願いすることになります。
また、世帯主が死亡した場合には世帯主変更届を14日以内に、同じく市区町村に提出します。

 

【健康保険・介護保険等手続き】

国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却することになっています。
国民健保以外の健康保険に加入されている場合には、脱退のための必要な手続きが必要になります。

被相続人から扶養されていた方がいる場合には、その方の国民健康保険などの加入手続きが必要になります。
国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った喪主に、葬祭費として5万円が支給されます。
国保以外の保険制度でも、葬祭費や埋葬料など一定額の支給があります。
忘れずに請求手続きをとりましょう。

 

【年金手続き】

国民年金等の被保険者であった被相続人について、年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出します。
その際、未給付の年金があれば、未支給年金請求書も提出し、被相続人と生活を共にしていた遺族が受け取ることができます。
遺族が、遺族年金や遺族厚生年金、また寡婦年金や死亡一時金など、それぞれの要件を満たしていれば受給できる可能性があります。年金事務所又は年金事務センターに問合せをして確認しましょう。

<ポイント>
1.まず、死亡届を死亡後7日以内に市区町村に提出する。
2.国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却する。
3.年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出し、未支給年金等の確認しましょう。

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真↓)

        sakura2016120504632222

 

たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

【セミナー内容】

セミナー内容

 

日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

  ⇒受け付けは終了いたしました。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続対策~11の方法~セミナー 29.9.9

労働保険事務組合を御存知ですか?

『労働保険事務組合』とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

 

【主な業務内容】
 1.労働保険の年度更新手続き
 2.雇用保険資格取得、喪失の手続き
 3.上記手続きに付随する各種届出

【事務組合に委託する上でのメリット】
 1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しま
   すので、事務の手間が省けます。
 2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
 3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保
   険に特別加入することができます。

 

事務組合に加入していただきますと、
通常は加入できない事業主や専従者の方も労災保険に特別加入していただけます。

 

事務組合に関するお問い合わせはこちらまで

 ⇒貝原会計事務所共栄会

8月23日開催 『経営改善計画を作りませんか?』セミナー

経営改善計画書を作りませんか?『早期経営改善計画』とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善をするための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的計画です。

 

早期の経営改善計画の策定し、自社の経営を見直し経営力UPを目指します。

 

また、この計画書の作成の支払費用に対し、国から補助金が出ます。

この機会に『早期経営改善計画』を立てて、自社の経営を見直しませんか?

 

■開催日時  平成29年8月23日(水)14:00~16:00
■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 渡辺 通子
■参 加 費    無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受け付けは終了いたしました

 

以下のような方にお勧めです。
 今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
  (1)ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  (2)よくわからないが売上が減少している。
  (3)自社の状況を客観的に把握したい。
  (4)専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  (5)経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

 

国の施策を利用して、早期経営改善計画を専門家と作成し、不安定な経営からのステップアップを図りましょう!

歩道状空地における判旨にて通達の減額評価に対応―国税庁

評価通達24「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。
本年2月の最高裁では、「減額の要否及び程度は他の用途への転用の難易等に照らし、その客観的交換価値に低下が認められるか否か、低下がどの程度かを考慮して決定する必要がある」とし、

「本件各歩道状空地は、1)車道に沿って幅2メートルにインターロッキング舗装が施され、2)居住者以外の第三者が自由に通行している。また、建物の建築の際、3)都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため行政指導により私道の用に供されるに至ったもので、共同住宅が存する限り、他用途への転用は容易ではない。被相続人の選択による開発行為であっても、減額して評価する必要がないとはいえない」と判示された。
よって、1)~3)に該当する「歩道状空地」は、同通達に基づき評価することとなった。

上記の取扱いは遡って適用され、更正の請求により還付を受けられるが、法定申告期限等から5年(贈与税6年)を経過していると対象とならないので要注意である。