日別アーカイブ: 2017年7月5日

「路線価発表」と「相続」

路線価が7月3日に発表されました。
「路線価発表のタイミングで始める相続対策」という記事(広告)が7月4日の日経新聞に掲載されていました。
広告の目的は、“相続税対策に不動産への投資が効果的ですよ”という内容です。

日頃より「さくら会計通信」をご愛読いただいている皆様は、この記事でどんな印象を受けられましたでしょうか?

 

広告の目的は置いておくとして、何かの機会にご自身・ご家族の相続のことをお考えになるきっかけをもっていただくのは大切なことです。

弊社の相談者の事例から、「相続問題」については気にかかりながら、先延ばしにしているその結果、相続争いや多額の相続税負担に困惑されている方々にお会いします。

 

相続事例には、次のようなことがあります。
(1)相続税の基礎控除額が大幅ダウンしたため、相続税を払うことになってしまった。

(2)東京を中心とした首都圏だけでなく、大阪・京都の商業地、
住宅地及び活用の拡がった郊外地の一部にも波及してきています。

(3)次世代への財産分割案が具体的に作れない。  など

 

相続争いを避けるための手続、相続税の試算は、必ず被相続人となられる方の意思表示が法的に認められる時期までに専門家にご相談されるようおすすめします。

 

専門家には相続についての経験の深い「税理士」を選択ください。
そしてご自身のご家族にとって正しい理解を持つようにしておくべきです。

この機会にぜひ検討されるようお勧めします。

 

税理士法人さくら会計では、「相続」に関するご相談も承っております。
少しでもお気にかかることがございましたら、資産税部谷山までお気軽にお問合せ下さい。

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