まず、減価償却とは？から始まり、どのようなものが固定資産のなのか、償却方法と期間について説明があり、本題の特別償却と税額控除について実際の数字を当てはめての比較を入れた解説がありました。
特別償却の意図は企業の設備投資を促進される目的や、国の政策に合致した設備を広げる目的から、該当する資産を購入したら、“特別償却”や“税額控除”といった恩恵を受けれるようにしますよといった税制です。
いずれも対象となる方や設備・内容、また必要な手続きや申請があり、適用期間が平成31年3月31日までとなります。
即時償却、税額控除、通常償却をした場合の比較をしますと、例えば・・・
5年間を通算した場合は、利益も税額も同じですが、大きな違いは1年目の納税額が大きく変わる点です。
減少した資金を運転資金に回せます！
税額控除を選択しますと、5年間通算では納税額は確実に減少しますので、長期で見ますと即時償却より税額控除の方がお得となります！（条件有）
お暑い中ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。
さすが東京と言ったところでしょうか？
都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しています。なお、前年は14都道府県でした。
都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都（上昇率3.2％）、千葉県（同0.5％）、神奈川県（同0.4％）、埼玉県（同0.3％）がいずれも４年連続で上昇。愛知県（同1.2％）は５年連続、大阪府（同1.2％）も４年連続で前年より高くなっています。
東日本大震災の被災地宮城県は3.7％上昇しましたが、熊本地震のあった熊本県は0.5％の下落となっています。
全国平均では前年比で0.4％のプラスであるため、一定の個所を除いては路線価の上昇はなく横ばいまたは下落も多いと思われます。
都市部の地価上昇もいつまで続くかも不透明ではないでしょうか？
路線価が7月3日に発表されました。
「路線価発表のタイミングで始める相続対策」という記事（広告）が7月4日の日経新聞に掲載されていました。
広告の目的は、“相続税対策に不動産への投資が効果的ですよ”という内容です。
日頃より「さくら会計通信」をご愛読いただいている皆様は、この記事でどんな印象を受けられましたでしょうか？
弊社の相談者の事例から、「相続問題」については気にかかりながら、先延ばしにしているその結果、相続争いや多額の相続税負担に困惑されている方々にお会いします。
税理士法人さくら会計では、「相続」に関するご相談も承っております。
少しでもお気にかかることがございましたら、資産税部谷山までお気軽にお問合せ下さい。
