月別アーカイブ: 2017年7月

国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表しました。
全国約３２万５千地点の標準宅地は前年比で0.4％のプラスとなり、２年連続で上昇しました。

３２年連続で日本一となった東京都中央区銀座５の「鳩居堂」前は、１平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回っています。

次いで２位は、大阪市北区角田町御堂筋の「阪急百貨店」前では1176万円。１位と２位では約４倍となっています。

さすが東京と言ったところでしょうか？

都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しています。なお、前年は14都道府県でした。

都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都（上昇率3.2％）、千葉県（同0.5％）、神奈川県（同0.4％）、埼玉県（同0.3％）がいずれも４年連続で上昇。愛知県（同1.2％）は５年連続、大阪府（同1.2％）も４年連続で前年より高くなっています。

東日本大震災の被災地宮城県は3.7％上昇しましたが、熊本地震のあった熊本県は0.5％の下落となっています。

全国平均では前年比で0.4％のプラスであるため、一定の個所を除いては路線価の上昇はなく横ばいまたは下落も多いと思われます。

都市部の地価上昇もいつまで続くかも不透明ではないでしょうか？

路線価が7月3日に発表されました。
「路線価発表のタイミングで始める相続対策」という記事（広告）が7月4日の日経新聞に掲載されていました。
広告の目的は、“相続税対策に不動産への投資が効果的ですよ”という内容です。

日頃より「さくら会計通信」をご愛読いただいている皆様は、この記事でどんな印象を受けられましたでしょうか？

広告の目的は置いておくとして、何かの機会にご自身・ご家族の相続のことをお考えになるきっかけをもっていただくのは大切なことです。

弊社の相談者の事例から、「相続問題」については気にかかりながら、先延ばしにしているその結果、相続争いや多額の相続税負担に困惑されている方々にお会いします。

相続事例には、次のようなことがあります。
(1)相続税の基礎控除額が大幅ダウンしたため、相続税を払うことになってしまった。

(2)東京を中心とした首都圏だけでなく、大阪・京都の商業地、
住宅地及び活用の拡がった郊外地の一部にも波及してきています。

(3)次世代への財産分割案が具体的に作れない。　　など

相続争いを避けるための手続、相続税の試算は、必ず被相続人となられる方の意思表示が法的に認められる時期までに専門家にご相談されるようおすすめします。

専門家には相続についての経験の深い「税理士」を選択ください。
そしてご自身のご家族にとって正しい理解を持つようにしておくべきです。

この機会にぜひ検討されるようお勧めします。

税理士法人さくら会計では、「相続」に関するご相談も承っております。
少しでもお気にかかることがございましたら、資産税部谷山までお気軽にお問合せ下さい。

⇒お問い合わせはこちらから