月別アーカイブ: 2017年6月

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より全国の全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

 

現在、相続手続ではお亡くなりになられた方の戸除籍謄本等(出生から死亡までの戸籍除籍謄本等)を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。

 

法定相続情報証明制度登記所(法務局)に戸籍謄本等を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してもらえます。

 

その後の相続手続は法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります

 

これは銀行などの民間企業でも利用できるように促しています。
そのためいくつかの銀行は利用できる旨の広告をHP等で通知しております。
ゆくゆくはすべての銀行で利用できるようになるのではないかと思っています。

 

現状でも戸籍謄本等を取得して、銀行等に手続きをする場合は原本還付を受けられますので、一度取得したらその謄本を使いまわすことも可能です。

 

しかし、デメリットでは戸籍謄本等の有効期限が3カ月と決められているところが多く、さまざまな手続きをしている間に3カ月を経過していることも多くあります。
すると、戸籍謄本等をまたすべて取り直しする必要があります。

 

今回の制度では、一度申請したら証明書の発行は無料で交付してもらえますので、有効期限が過ぎた場合は申請した登記所で再発行してもらえばいいと思われます(5年間保管されています)。

 

但し、申請する登記所

 

(1)被相続人の本籍地

 

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(2)被相続人の最後の住所地

 

(3)申出人の住所地

 

(4)被相続人名義の不動産の所在地

 

となっています。

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。
認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、「即時償却」または「税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)」選択適用することができます。

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、
当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

 

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。
工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。
証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。お早目の入手をお勧めします。

 

税理士法人さくら会計は認定支援機関として経営力向上計画の認定をお手伝いをさせて頂いていております。
ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください。(担当:秦)

⇒お問い合わせはこちらから

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか??

平成29年5月29日から“早期経営改善計画策定支援”補助金の申請が始まっています。

 

専門家に依頼し『早期の経営改善計画書を策定』すると、
専門家に対する支払い費用の2/3(上限20万円まで)が補助金として支給されます。
ここでいう“専門家”とは、国が認める士業等専門家(認定支援機関)のことです。

 

この『早期経営改善計画』は、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。

従来の経営改善計画のように金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援が目的ではありませんので、金融調整は不要です。

 

この補助金の申請には、認定支援機関とともに経営改善支援センターに相談・申込をしなければなりません。税理士法人さくら会計は、“認定支援機関”です!

『早期経営改善計画』の策定を検討される方は、まずはさくら会計までご相談ください。
『早期経営改善計画策定』を支援します!

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【対象費用】
早期経営改善計画書作成に関わる専門家への支払費用

【補助率】
専門家に対する支払費用の2/3
(上限20万円まで※うち、モニタリング費用5万円まで)

【特徴】
①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画す!
②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます!
③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます!
④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します!

⇒お問合せはこちらから

 

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。

 

認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、「即時償却」または「税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)」を選択適用することができます。

 

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

 

 

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資民間金融機関の融資に対する信用保証債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

 

 

経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。

 

工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。お早目の入手をお勧めします。industry_a18

 

税理士法人さくら会計認定支援機関として経営力向上計画の認定をお手伝いをさせて頂いていております。ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください。

6月23日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!DSCN2685
相続税の節税をテーマに、節税対策として11の方法をご説明しました。

 

たとえば、生命保険金は非課税枠は相続人の数×500万円あります。
どのようなケースが、相続税の節税について有効?デメリットは?など
具体例を交えて解説しました。

相続対策の目的は、

 ①相続税の申告納税をきちんと行うこと
 ②遺産分割をスムーズに行うこと   です。

 

節税対策は“手段”であり、“目的”ではありません!
過度な節税対策は、本来の目的を見失うことも!

 

お暑いなかご参加下さいました方々、ありがとうございました。満員御礼!!感謝です!!

 

さくら会計では、毎月所内セミナーを開催しています!

次回、7月26日『償却資産の特別控除、税額控除の有効活用』です。
詳細はHPをご覧ください。

また、8月には相続税をテーマにしたセミナーを開催する予定です。
詳細が決まりましたら、発表致します!

セミナーのお知らせ 『償却資産の特別控除、税額控除の 有効活用』

平成29年4月から“特別償却の取扱”について、法人税の改正が行われます。

 

対象法人、対象資産、対象期間、添付書類など、適用を受けるにあたり必要書類確認事項がいくつもあります。

 

特別償却には、『数種類の優遇税制』が設けられており、きちんと手順を踏んでいかないと適用が受けられなくなる場合もあります。改正内容と適用を受けるための要件・手順をわかりやすく解説します。

 

いまから設備投資を考えられている企業様は、ぜひご参加下さい!!

 

 

■開催日時 

平成29年7月26日(水)14:00~16:00

 

■会  場

税理士法人さくら会計 会議室

 

■講  師

税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一

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■参 加 費

無料

 

■定 員

約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

 

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。

⇒受け付けは終了しました

 

税理士法人さくら会計 総務部

T E L : 06-6263-1361 

F A X : 06-6263-1362

e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 

 

【セミナー内容】

(1)減価償却の意味と計算方法  

   
 (2)特別償却の各税制の解説
   ◆ 中小企業経営力強化税制 
   ◆ 中小企業投資促進税制
   ◆ 商業・サービス業活性化税制 など

 (3)税務調査対策として、残しておく書類

 

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補助金のご案内

 「両立支援等助成金-出生時両立支援コース」

 

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男性が育児休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の

連続した育児休業を取得させた事業主に補助金が支給されます。

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具体的には、男性が子供の出生後8週間以内に開始する連続5日以上(大企業は14日以上)の育児休業を取得すれば、57万円の補助金が支給されます。

 

ただし、1年度につき1名、2年目以降は14.25万円の補助金の支給になりますが、生産性が向上している場合には初年度72万円、2年目以降18万円となります。

 

 

企業側としては、男性に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知や子が生まれた男性への管理職による育休取得勧奨等の実施が必要となります。

 

男性従業員に連続して5日の休みを出すのは企業にとっては、周りのフォローが大変かもしれません。

 

他にも、介護離職防止支援育児休業等支援再雇用者評価処遇、など従業員の職場生活と家庭生活の両立を支援する助成金がありますので福利厚生の一環として取り込まれてはいかがでしょうか?

個人情報保護法改正 平成29年5月30日より施行

2003年に「個人情報の保護に関する法律」が成立(2005年全面施行)しました。

個人情報保護法改正が平成28年10月に閣議決定され、平成29年5月30日より施行されます。

改正の背景としては、下記のようなことがあげられます。

 

(1)個人情報に該当するかの判断が困難な”グレーゾーン”が拡大

 

(2)パーソナルデータを含むビックデータの適正な利用活用ができる環境の整備が必要

 

(3)事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通

 

【改正のポイント】

 

今回の個人情報保護法の改正では、個人情報の定義が明確化され、取扱にも規定ができています。さらに、5,000人以下の事業所も個人情報保護法の規制の対象となります。

 

 

 

[1]個人情報保護委員会の新設

個人情報取扱従事事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

 

 

[2]個人情報の定義の明確化

・利用活動に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義が明確化

たとえば、顔認識や指紋認識データ、DNAデータなどの身体的特徴、マイナンバーや旅券番号などの公的な番号で、個人が特定できるもの。

・要配慮個人情報(※1)の取得について、原則として本人の同意を得ることが義務化

(※1)本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報。
たとえば、身体障害、知的障害があること、健康診断などの検査結果、逮捕歴など。

 

[3]個人情報の有用性を確保するための整備

・匿名加工情報(※2)の利用活用の規定を新設

(※2)特定個人情報を識別することができないように個人情報を加工した情報で、かつ個人が特定できるデータに復元ができないもの。

 

[4]いわゆる名簿屋対策

・個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化

 記録事項や記録の作成方法や保存期間などは個人方法保護委員会規則で定められます。

・個人情報データベース等を不正な利用を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

 

 

[5]その他

・取扱う個人情報の数が5,000人以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止

・オプトアウト(※3)規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表

(※3)本人の求めに応じて該当本人が識別される個人データの第三者への提供を廃止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供できる)

・外国にある第三者への個人データの提供制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設

 

 

 

 

 

 <その1>個人情報を取得する時のルール

個人情報を取得する際、何の目的で利用されるか本人に伝わっていますか?

 <その2>個人情報を利用する時のルール

取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか?

<その3>個人情報を保管する時のルール

取得した個人情報を安全に保管していますか?

 <その4>個人情報を他人に渡す時のルール

取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか ?

 <その5>本人から個人情報の開示を求められた時のルール

 「自分の個人情報を開示して欲しい」とご本人から言われて、断 っていませんか?

 

個人情報保護法の5つの基本チェックポイントを再度確認し、個人情報を適切な取扱いに充分注意して下さい。