月別アーカイブ: 2017年5月

M&Aセミナーが開催されます!

弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。
日本M&Aセンターはわが国でM&A業務を手掛ける草分けです。

現在の経済活動において要求される変革に対応するには、M&Aは大変有効な施策であることは間違いありません。

このM&Aの手法は大企業に限られたものではなく、必ずしも多額の買収資金を準備しないと出来ないわけでもありません。

M&Aについてわが社が得られる経済効果について考えてみませんか?

<セミナー内容>
【1】譲渡・譲受けを考える経営者に、いま伝えたいこと
【2】中小企業M&A 成功のノウハウ

開催時間は13:30~16:20(受付13:00)

<開催日時>

東京①
6/27
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
東京②
7/21
(金)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
大阪
6/8
(木)
ヒルトン大阪「桜の間」
大阪市北区梅田1-8-8
(JR大阪駅 徒歩2分)

上記以外に、名古屋、札幌、山形、京都、広島でも開催予定です。

 

お申込みは下記までご連絡下さい。
<税理士法人さくらか会計>
⇒お申し込みはコチラから
TEL:06-6263-1361  FAX:06-6263-1362

M&A チラシ HP用

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!sakura2016120504632222

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真→)

 

たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

 

【セミナー内容】

セミナー内容開催日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

⇒受け付けは終了いたしました。

相続対策~11の方法~セミナー 29.6.23(PDF)

「設備投資減税」のご紹介

新たに設備を投資した際に受けられる「設備投資減税」をご紹介します。

経営力向上計画の認定を受けて設備投資した場合の税制措置

 

中小企業が経営力向上計画を作成して経済産業局等の認定を受ける対象設備を取得した場合には全額即時償却又は税額控除7%(資本金3千万円以下又は個人事業主は10%)が可能です。

 

(1)生産性向上設備(A類型)

生産性が旧モデル比で年平均1%以上改善する設備等

(2)収益力向上設備(B類型)

投資収益率年平均5%以上の投資計画に係る設備等

  <対象設備>
機械装置:160万円以上
一定の工具・器具備品:30万円以上
建物付属設備:60万円以上
ソフトウエア:70万円以上
※国内に設置する生産等設備で、中古・貸付資産を除きます

 

♠認定を受けなくても優遇措置を受ける投資促進税制

 

生産性向上を図るため一定の設備投資を実施した場合には、特別償却30%又は税額控除7%が可能です。

(1) 中小企業投資促進税制

<対象設備>  
機械装置:160万円以上
ソフトウエア:70万円以上(複数可)

(2)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

<対象設備>
器具備品:30万円以上
建物付属設備:60万円以上

上記の税額控除はいずれも法人税×20%が上限となります。

 

♦特別償却と税額控除 どちらが有利か?♦

 

目先の節税を意識するあまり、特別償却・全額償却を望む傾向が中小企業に多く見受けられますが、償却額が大きくなってしまい赤字決算となり融資に影響を受ける場合などもあるため、注意が必要となります。

 

仮に500万円の設備投資をしたとして、償却期間の長短の違いだけで、複数年でみれば結局は500万円を償却することとなるので、節税効果は同じになります。

 

税額控除の方が基本的には税金としてはお得となりますが繰越欠損金等により税額控除が受けられない場合もありますので、必ず有利になるわけではありません

 

【ポイント】

 

1.経済産業局等から認定を受ける設備は、経営力向上計画の作成が必要です。

 

2.生産性向上設備は税制優遇を受ける設備が否か事前にメーカー又は販売店に照会をするようにしてください。

 

3.税額控除は特別償却と比べて税金としては基本的にお得だが、特別償却有となる場合があります。

 

 

詳しくは、弊社担当者までお尋ねください。

 

⇒お問い合わせはこちらから

無題

平成29年度分から『特別徴収税額通知書』にマイナンバーが記載!

平成29年度分以降の『特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)』には、マイナンバーが記載されます。

マイナンバーの記載は特別徴収義務者あての通知のみで、納税義務者(従業員)あての通知には記載されません。

 

当通知書に記載されるマイナンバーは、特別徴収義務者と納税義務者(従業員)すべてのものになります。報道によると、給与支払報告書にマイナンバーの記載をしなかった方の分も含まれるようです。

【事業主側の対応について】

特別徴収税額通知書については、下記の対応をお願いします。

(1)マイナンバーが記載された「特別徴収税額決定通知書」が市区町村から郵便されてきます。
マイナンバー担当者・責任者以外が開封しないように従業員にあらかじめ周知してください。

(2)マイナンバー担当者・責任者と給与計算業務者が異なる場合、
記載さ れたマイナンバーを確認できないように黒塗りするなどマスキングして給与計算業務に利用してください。

(3)「特別徴収税額決定通知書」につきましても、
年末調整等の際に従業員から収集したマイナンバーが記載された書類と同様に、
鍵付きのキャビネット等に保管をお願いします。

 

マイナンバーの漏えい防止のために、取扱いには細心の注意を払ってください。

 

特別徴収税額通知書を含むマイナンバー記載のある書類の取扱について、再度確認下さい。
たとえば、マイナンバーの記載がある書類は鍵付の棚に保管するなど、
「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に沿った運用をご検討下さい。
⇒ 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン

 

特別徴収税額通知書の送付時期は、市町村によって異なりますが5月中旬頃より届き始めます。今年の当通知書には、マイナンバーの記載がありますので、取扱には注意が必要です。

マイナンバーに関するご質問等がございましたら、弊社担当者までお尋ねください。
⇒お問い合わせはこちらから

マイナちゃん[1]

『スクイーズアウト』を使った組織再編税制

平成29年度改正では、組織再編成の適格の要件が大きく変わりました。
今回はその中で注目の高い『スクイーズアウト』についてお知らせいたします。

まず組織再編成の方法には、“適格”“非適格”というものがあります。

適格の場合のメリットの一つに「繰越欠損金の持込み」が可能になることがあります。
これを目的に組織再編成をされることもあり、そのため適格の要件を満たすことは大変重要なこととなります。

 

従来は、適格の要件の一つに「金銭の交付がないこと」がありました。
つまり、組織再編後は株主になって欲しくない人にも、金銭ではなく新しい会社の株式
を渡さなければなりませんでした。

ですが、この度の改正で、少数株主には金銭を交付しても適格の要件を満たせることとなりました。

ここでいう少数の株主とは、3分の1未満の株主をいいます。
つまり、組織再編成を使って3分の1未満の少数株主の整理を行なうことが可能となったとも言えます。

なお、適格の要件は他にもございますので税理士法人さくら会計までお尋ね下
さい。

ご興味ある方は是非一度、さくら会計と一緒に検討してみませんか?

⇒お問い合わせはコチラから

事業承継について検討されていますか?

『事業承継』とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。
中小企業にとって、社長の経営能力が会社の存立基盤そのものになっているこが多いと思います。
その後継者を決定し、事業を引き継いでいくことは大きな重要テーマとも言えると思います。

誰に事業を承継するかは大きく分けて3通りあります。
 ■親族に承継する
 ■従業員等に承継する
 ■M&Aで承継する

一般的には親族に承継するのがほとんどだと思いますが、近年は事業を引き継いでくれる後継者がいないため、従業員等やM&Aによる事業承継も増えてきていると思います。

親族以外に承継する場合は引き継いでくれる方を見つけることも大変です。
M&Aも企業経営が右肩下がりになっている場合は難しいでしょう。

まずは「誰に」会社を承継するかを検討してみてください。
事業承継対策には時間がかかることも多いため、まだまだ先のことと考えず、早め早めの検討、対策が必要となります。

一度じっくり将来のことについて考えてみませんか?

『事業承継』について、ご質問等ございましたら弊社谷山までお気軽にお問合せ下さい。
 ⇒お問い合わせはコチラから

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