月別アーカイブ: 2017年4月

特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除の対象拡充へ

【耐久性向上改修工事(劣化対策工事・給排水関連工事)も対象に】

住宅借入金控除について、これまでは新築または取得・一定の増改築が対象となっていました。

例えば、平成29年に一定の要件を満たす住宅を取得した場合、その住宅の借入金年末残高に対して1%(最高40万円)の税額控除が最長10年間まで受けられるようになります。

現在、当初10年固定利率で借入する住宅ローン金利は、1%程度のところもあるようですので、実質的に無利子で借入することと同じになる思われます。

今回の改正により控除対象となる増改築に特定の省エネ改修工事と合わせて行う以下の

(1)小屋根、外壁、浴室、土台、床下、基礎、地盤などの劣化対策工事
(2)給排水管又は給湯管の維持管理、更新を容易にするための工事

が加わることになります。

【対象工事の要件は・・・】

上記(1)(2)にかかる工事で
 ・増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は
  一室の床又は壁の全部について行う修繕若しくは模様替え等であること

 ・認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること
 ・改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、
いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合すること

 ・工事費用合計額(補助金等の交付がある場合には、該当補助金等の額を
控除
した後の金額)が50万円を超えること

が要件となります。

増改築工事の対象範囲が広がったことで、住宅の維持向上が促進することが期待されます。

【特定増改築等住宅借入金等特別控除まとめ】

対 象:~平成31年6月30日までに居住の用 控除額:A×2%+(B-A)×1%
(最高125,000円)

  A:下記Bのうち特定断熱改修工事等合計額(上記耐久性向上改修工事を含む)
   (最高250万円)
  B:増改築等の住宅借入金年末残高(最高1000万円)

※上記の他、対象者の所得制限など各種適用要件がありますので事前に確認してください。
※耐久性向上改修工事として劣化対策工事・給排水関連工事も対象に加わりました。
※対象工事は50万円以上の長期優良住宅の認定基準に適合する一定の工事。
※控除額は最高125000円。各種適用要件あるため事前に確認を。

平成29年度税制改正~所得拡大促進税制~

アベノミクスの重要政策の一つである『賃金の引き上げを促進するために税制上の優遇措置として税額控除を受けれる制度』です。今回この条件が一部改正されました。

 

【制度の概要】
下記の3つの要件を満たした場合は、増加額の10%(法人税額の20%を限度)の税額を控除するというものです。

 要件(1)「給与等支給額」→基準事業年度(平成24年度)から3%以上増 加(中小企業)
 要件(2)「給与等支給額の総額」→前事業年度以上
 要件(3)「平均給与等支給額」→前事業年度を上回る

 

【改正内容】
今回の改正では、要件(3)の前事業年度を上回る分について、上乗せされるこ ととなりました。

前事業年度より2%以上の増加をした場合には、税額控除割合が10%から22%(12%上乗せ)になります。
(注:大法人は2%以上ないと、この税額控除の適用は受けれなくなりま す。)

また、2%未満の増加でも従来通り10%の税額控除は引き続き受けれます。

 

賃金を増加されている企業につきましては、決算前に「平均給与等支給額」の増加割合を出しておかれることをお勧めします。

「もうすこしで2%以上だったのに」とならないように、事前にシミュレーションをされて税額控除額を確認しておきましょう。

税額控除なので、税金が出ないと受けれない控除です。
つまり、赤字企業はダメってことになります。

赤字決算企業でも、従業員の雇用の確保等から給与を上げておられる企業もあるかと思いますが、この税額控除は使えません。

そのような企業にも他の手当がないと不公平な気がします。

相続手続きの簡素化~戸籍書類を証明書1通に

法務省は3月28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書5月下旬から発行すると発表がありました。

 

今後は必要書類を一度そろえて法務局に提出すれば、発行される証明書1通で手続きできるようになります。

 

新制度では誰かが亡くなって遺産相続が発生した際、相続人の一人が全員分の氏名、続柄、生年月日などを記した「一覧図」を作成し、亡くなった被相続人と相続人全員の戸籍をそろえて法務局に提出します。

 

法務局は内容を確認して証明書をつくり、相続人には証明書の「写し」が公布されます。
この写しを様々な相続手続きで利用できることになります。

 

これまでの遺産相続では、法務局や銀行など、名義変更の際にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出する必要があり、時間や手間がかかっていました。

 

5月下旬より制度が開始されても、すぐに車や預貯金の名義変更には使えないようですが、今後は財務省や国土交通省に新制度の証明書の活用を検討するように求めいていますので、すべてに適用されるように期待したいです。

 

相続人関係図