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1月から適用の加算税加重措置に注意! 5年以内の同一税目に10%ペナルティ

平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。
これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。
要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。
2回目については、29年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、29年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が29年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。
一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。

 

つまり、1回目については、29年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。
そこで、この加算税の加重措置のカウントで注意しなければならないのは連結法人だ。
連結納税制度では、連結グループを一つの納税主体として、連結親法人が連結所得に対する法人税を申告納付することになるから、親法人も子法人も含めてグループ全体で2回繰り返し仮装・隠ぺいに係る重加算税等を課された場合には、この加重措置が適用される。複数の連結子会社が賦課決定されれば、それだけで加重措置が適用されてしまう。

 

【改正後の加算税割合】
期限後申告等があった日前5年以内に同じ税目に対して無申告加算税等を課されたことの有無でみると、無申告加算税は、無は「15%」(加重される部分[50万円を超える部分]は20%)、有は「25%」(同30%)。過少申告加算税に代えて課される重加算税又は不納付加算税に代えて徴収される重加算税は、無は35%、有は45%。無申告加算税に代えて課される重加算税は、無は40%、有は50%となっています。

確定申告の納税方法について

確定申告の申告期限が近づいてきています。もう申告はお済でしょうか?

企業にお勤めの方の大半は会社の年末調整で源泉所得税の精算は終了していますが、
2か所以上の会社から給与を受け取っている人や医療費をたくさん支払った人、会社で年末調整をしなかった人などは確定申告をすることとなっています。

確定申告は、通常2月16日から3月15日までの間に申告と納税を終了します。

今回はこの納税方法について説明します。

◆国税の納税方法については以下の方法があります。

1.納付書により金融機関にて納付

2.振替納税により預金口座から引落

3.クレジットカードにより納付

4.電子納税により納付

 

1.は通常の方法です。納付書を金融機関へ持参してお金を払う方法です。

 

2.は納税者個人の預金口座から自動引落いより納付する方法です。
この方法では納付書は発行されません。
振替納税にすると申告書の提出期限は3月15日ですが、納税の期限はひと月後になります。

参考までに平成28年分の申告にかかる所得税の振替納税は4月20日、
消費税等の振替納税は4月25日です。
3月15日までに口座振替依頼書を所轄税務署へ提出すれば、
今年の申告分より振替納税に変更できます。

 

3.はクレジットカード支払機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ
国税の納付の立替払いを委託することにより税金を納付する手続です。
納付する税目(所得税、消費税、贈与税など)がわかるものと利用するクレジットカードを
用意して専用サイトより納付手続きをします。
これには納付税額に応じた手数料がかかります。
利用できるクレジットカードの確認が必要です。

 

4.は自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に納付手続きを行うものです。
金融機関へ出向く必要がなく、受付時間の制約もないため便利ですが、
領収証の発行はされません。電子納税による納付の場合は事前に所轄税務署へ利用の届出が必要です。

 

現金だけでなく、国税の納付方法もいろいろ選べるようになっています。
国税の納付方法について聞いてみたいことや手続の方法を教えてほしいなどがあり
ましたら“税理士法人さくら会計”までお気軽にお問合せください。

相続時精算課税の活用

財産を贈与すると、年額110万円超えると贈与税が課税されます。

 

相続時精算課税の制度では、
60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において2500万円まで贈与税がかからずに、
相続時に、贈与された金額を相続税計算に算入して精算されることになります。

 

また、2500万円を超えた場合には、超えた金額の20%贈与税支払うことになりますが、
相続税で支払った贈与税が控除されます。

 

◆では、この制度をうまく使いためのポイントは下記のとおりです。◆

 

(1)生前にあげたい人(子、孫)に、2500万円以下であれば贈与税を気にせずに贈与できます。(将来の相続税には加算されます)
相続争いから回避したい場合や、どうしても特定の人にあげたいなどの場合に有効です。

 

(2)将来、価値が上がる財産を先に贈与する。
例えば、都市計画の決定で市街化調整区域から市街化区域になる場合、安 い畑の価値から、高い宅地の価格に代わってしまいます。
対策を行わなければ、市街化となり価値が高くなった状態で相続が発生した場合、
高い価値で相続税の計算を行います。

ここで、安い畑の時にこの制度を使って贈与を行った場合は、
まず、安い価値での贈与となります。
2500万円を超えたら贈与税がかかりますが、以下であればかかりません。

 

その後、相続が発生した場合、相続税計算に参入して計算しますが、
贈与した時の安い畑の価値で参入しますので、相続税が軽減されます。

 

将来価値が下がるってしまったら、逆効果になってしまいますが、
今回の例の様に将来価値が上がることが間違いない場合は検討してみた方がいいと思います。

 

また、自社株の場合も株価が低い時を狙って、株式を移すことも出来ます。
うまく利用しないと諸刃の剣ともいえる制度ですが、型にハマれば効果は絶大です。

申告忘れのないように注意しましょう。

 

何か心当たりがありましたら、是非一度ご相談下さい。

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