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個人型確定拠出年金(iDeCo)の紹介

平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者
専業主婦、公務員、企業年金のあるサラリーマンも加入ができることとなりました。

今回は、この『個人型確定拠出年金(iDeCo)』の紹介をします。

 

【個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?】

加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、あらかじめ用意された金融商品で運用し
60歳以降に年金または一時金で受取るしくみです。

将来受け取る年金が十分もらえるのか?と心配されておられる方も多いかと思いますが、
将来受け取る年金を補完する意味で注目されています。

 

【iDeCoに加入するメリット!】

(1)掛け金は、全額所得控除の対象ですので、所得税と住民税の節税になり ます。
月々5000円から加入でき(上限は職業によって異なります。)、掛金の変更、停止も可能。

たとえば・・・
年収550万円の方が月々1万5千円掛金を支払った場合、
所得税・住民税で54,000円節税になります。

(2)積立金の運用益は全額非課税

(3)将来の受取を一時金又は年金で受け取る場合、一時金の場合は退職所得控除
年金の場合は公的年金等控除の対象となり、税制面での優遇が受けることができます。

 

【iDeCoに加入するデメリット!】

(1)60歳になるまで、積立金を引き出すことができません。
(2)口座管理手数料として、年間数千円の手数料が発生しつづけます。
(3)運用によっては、損が発生し年金額が減少することがあります。
ただし、元本確保商品(定期預金)もあります。

 

60歳まで引き出すことができないデメリットは大きいように思います。
毎月1万円の積立預金をしても僅かな利息しかありませんが、
60歳まで解約しないで貯めるつもりなら12万円の所得控除が受けられて、
年末調整で還付金がもらえると考えると検討に値するのではないでしょうか?

確定申告が始まります! 

平成28年分の確定申告が始まります。
所得税の受付時期は2月1日(水)から3月15日(水)となっています。

 

納付期限も同じく3月15日(水)となっています。
また、振替納税を選択されている方は4月20日(木)に届けている金融機関より引き落としされます。

 

人気の「ふるさと納税」についてですが、5か所までの寄付は申告不要の制度がありますが
6か所以上寄付された方や、確定申告がもともと必要な方は1か所であっても申告が必要ですので、申告漏れのないようにご注意ください。

 

 

また、今年よりマイナンバーを記載する必要があり、申告書提出の際に本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

そもそもマイナンバーの通知書を紛失してしまった方もいると思います。
再発行には時間もかかりますので、その際は住民票にマイナンバーを記載することができますので、各自治体で住民票を取得し代用しましょう。
しかし、今後のこともありますので再発行や再度よく探してみてください。

 

ほかには、住宅取得資金の贈与など申告しないと受けられない特例も多くありますのできちんと申告しましょう。
※一日でも申告が遅れると特例が受けられないものも多くありますのでご注意を!

 

また、過去の医療費控除などうっかり申告を忘れた方は、
過去5年間であれば還付申告をすることができますので諦めずに確認してみましょう。

 

これら以外にも不動産の売却や株式の売却、住宅ローン控除など様々な申告がありますので申告漏れのないようにしてください。

 

また不安な方は申告のお手伝いをさせていただきますので、
お気軽に「税理士法人さくら会計」までご連絡をお待ちしております。

 ⇒ お問い合わせはコチラから

H28年分確定申告の税制改正事項② 【医療費控除の特例】

今回は確定申告における「医療費控除の特例」について説明致します。

医薬品の購入については、今までも医療費控除の適用があります。
医療費控除は10万円を超える額が対象ですので、
今回の特例では購入費用のうち1万2千円を超える額となっており対象となる方も多いと思います。

 

OTC薬品

 

 

 

 

 

 

 

【 スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の導入】
従来の医療費控除の制度に新しくセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました。
これは健康維持増進および疾病の予防の観点から
一定の取組を行う個人平成29年1月1日以降
スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に
その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

 

【対象となる医薬品の薬効の例】
 かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など
※平成29年1月13日現在 スイッチOTC薬品の薬効成分数は83
※上記薬効の医薬品が全てが対象とはなりません。
◆平成29年1月1日以降に支払われるものから所得控除の適用
※平成28年度の確定申告では、確定申告では適用されません。
平成29年度申告の為に、今年から適用となる書類や領収書等の保管が必要です。

 

◆その個人が、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組(注1)が必要
※確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要があります。

 

【取組とは・・・】
 ・特定健康診査(メタボ検診)
 ・予防接種
 ・定期健康診断(事業主検診)
 ・健康診査(人間ドック)
 ・がん検診

 

【ポイント】
この取組を行う個人が、
(1)平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に
(2)本人または本人と生計を一にする配偶者その他親族に係る
一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において
(3)購入費用のうち1万2千円を超える額(年間8万8千円限度)について
(4)従来の医療費控除との選択により所得控除されます。

この税制の対象となるスイッチ医薬品は、現在約1,500品目あり厚生労働省のHPでも確認できます。
実際には薬局やドラッグストアで該当する医薬品を購入した時に、
スイッチOTC医薬品であることが明記されるようです。

厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

税制についてお聞きになりたいことやご相談がありましたら、
“税理士法人さくら会計”までお問い合わせください。