日別アーカイブ: 2017年1月13日

確定申告無料相談会のご案内

確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
1月~3月の毎週土曜日『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなどyjimage

お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れません。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。

 

さくら地図【お申込先】
お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 担当:川崎
TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

⇒お申し込みはコチラから


その他、税務会計、相続・贈与など、
わかりやすくご説明させていただきます!

お気軽にお問い合わせください!

2015年の相続税申告状況発表

国税庁は2015年1月に相続税が増税されてから初めて、申告状況を発表しました。

15年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から
3.6ポイント増え、8.0%に拡大しました。
現在の課税方式になった1958年以降で最も高い割合となったようです。

相続税は遺産が基礎控除の非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象になります。
前回の改正で基礎控除が4割縮小され、対象となる人が広がりました。

国税庁によると、15年中に死亡した約129万人のうち、
課税対象となる遺産を残した人は約10万3千人(前年比83・2%増)で、全体の8・0%になりました。
100人のうち、8人が対象になる計算になります。

この割合は01年以降、課税対象は4%台で推移しており、増税までの見込みでは、
課税割合は「6%台程度」になると予想されていましたが、結果は2%高い8%となっています。

地域別にみると、東京は15.7%(6ポイント増)、神奈川は12.4%(5.4ポイント増)で、
都市部やその近郊の人たちが特に増えたとみられます。

対象となった遺産の総額は約14兆5554億円(26・8%増)で、相続税額は約1兆8116億円(30・3%増)

総額は増えましたが、1件当たりの平均でみると遺産1億4126万円(30.8%減)で、
相続税額は1758万円(28・9%減)でともに前年より減る結果となりました。

これからは全体の8%ほどで推移するのではないでしょうか?

また、首都圏や都市部では10%を超えた推移となると思われますので、
相続税は富裕層の税から身近な税に代わってきたのかもしれません。

一度、相続税の試算をしてみてはいかがでしょうか?

“税理士法人さくら会計”では、相続税の試算も行っています。
お気軽にお問合せ下さい。
⇒お問い合わせはコチラから