月別アーカイブ: 2017年1月

マイナンバーの管理はきちんとできていますか?

実際に29年1月提出の給与支払報告書や支払調書など法定調書には、
マイナンバーの記載が必要
となっています。

マイナンバーはその管理に法律の定めがあり、
このマイナンバー法に違反すると罰則規程があります。まいなちゃん


社員が違反行為をした場合、会社も同時に罰せられます(両罰規定)
ので、厳重な管理体制が求められます。

違反行為とされないためにも、マイナンバーの取扱について
「社内管理ルール」を作成することをお勧めします。

 

マイナンバーの安全管理措置としては、下記のようなことがあげられます。
 ・基本方針の策定
 ・取扱規程等の策定
 ・取扱規定に基づく運用、情報漏えいなどに対応できる組織体制の整備
 ・事務担当者の監督と教育など人的安全管理措置
 ・マイナンバーを扱う区域、電子機器等の盗難、破棄などの物理的安全管理措置
 ・外部アクセスの防止、情報漏えい防止等の技術的安全管理措置

マイナンバーの管理・対応にお困りでしたら、
「税理士法人さくら会計」までお気軽にお問い合わせください。
全力でサポートさせていただきます。

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 「ふるさと納税」は、確定申告しなくても大丈夫??

平成28年中に、「ふるさと納税」をされたという話をよく耳にします。
12月に駆け込みでされた社長さんがおられたり、私の限度額ってどれくらいなの?って質問を
ちょくちょく受けたりしています。
ふるさと納税

「ふるさと納税」は・・・
ご存知の方が多いかと思いますが、「ふるさと納税」とは、
都道府県又は市区町村にふるさと納税(寄附)をすると、
寄附金のうち2千円を超える部分について、
原則として所得税・個人住民税から全額が控除(一定の上限あり)される仕組み
です。
自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象になります。

そんな「ふるさと納税」ですが、確定申告での注意点を簡単に説明させていただきます。

「ふるさと納税」ですが、平成27年4月以降
『ふるさと納税ワンストップ特例制度』ができました。
この制度を利用すれば、確定申告をしなくても住民税の税額控除を受けることができるようになったのですが、要件があります。

 

【ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用要件】

(1)寄付をした際に、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申 請書を提出している。
(2)確定申告を行う必要がない人(確定申告を行う目的が、寄付金控除のみ となる人)であること。
(3)寄付を行った市町村の数が5以下であること。

上記(1)~(3)のすべてに該当しない場合は、確定申告をする必要がありますのでご注意ください。

 

ふるさと納税 ワンストップ税制

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

少し税金に詳しい人は、“確定申告しないと所得税の寄付金控除が受けられないので損なのでは??”と考えられるかと思います。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して確定申告をしない場合は、
所得税の寄付金控除に代わりに住民税から同額程度の金額が控される仕組みとなっています。

確定申告する場合とでは控除額が多少減少する場合もありますが、
確定申告の手間と時間を考えたらワンストップ特例を選択された方が得だと思います。

一番気を付けて欲しい人は、確定申告を行わないといけない人がこの制度を使っているから
何もしなくていいと思い込み、確定申告書に寄付金控除の申告をしないケースです。
この場合は、税額控除は0円となってしまい、本当の意味での寄付になりますので注意してください。

ふるさと納税のみならず、さくら会計では確定申告の無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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H28年分確定申告の税制改正事項① 【空き家に係る譲渡所得の特別控除】

もうすぐ確定申告です!平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除」

【 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入】
地方創生を推進するための取組の一つとして、空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除が導入されます。
この改定は平成29年4月1日以降の譲渡に適用となるものですので、
該当される場合は今年の確定申告(平成28年度分所得税)より適用されます。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、被相続人の居住の用に供していた家屋を
相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限りその敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、

その家屋又は土地の譲渡益から居住用財産の譲渡所得の3,000万円を特別控除できることとされました。

空き家HP

※ただし、下記の要件を充たした場合に限ります。

 ①マンションではないこと
 ②売却額が1億円以下
 ③平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡
 ④被相続人が一人暮らしであったこと
 ⑤家屋の取り壊しによる売却又は耐震改修を施して売却すること
 ⑥昭和56年5月31日以前に建築されたもの

この特別控除はマイホームを売った場合に“譲渡所得から最高3,000万円まで控除が出来る特別控除”又は“マイホームの買換え等に係る特別措置”のいずれかとの併用が可能です。

また相続により取得した土地、建物などを一定期間内に譲渡した場合に相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例とは選択適用になります。

この税制については他にも条件があります。

詳細等ご不明点ございましたら、
“税理士法人さくら会計”までお気軽にお問い合わせください。

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確定申告無料相談会のご案内

確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
1月~3月の毎週土曜日『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなどyjimage

お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れません。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
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税理士法人さくら会計 担当:川崎
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2015年の相続税申告状況発表

国税庁は2015年1月に相続税が増税されてから初めて、申告状況を発表しました。

15年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割合は前年から
3.6ポイント増え、8.0%に拡大しました。
現在の課税方式になった1958年以降で最も高い割合となったようです。

相続税は遺産が基礎控除の非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象になります。
前回の改正で基礎控除が4割縮小され、対象となる人が広がりました。

国税庁によると、15年中に死亡した約129万人のうち、
課税対象となる遺産を残した人は約10万3千人(前年比83・2%増)で、全体の8・0%になりました。
100人のうち、8人が対象になる計算になります。

この割合は01年以降、課税対象は4%台で推移しており、増税までの見込みでは、
課税割合は「6%台程度」になると予想されていましたが、結果は2%高い8%となっています。

地域別にみると、東京は15.7%(6ポイント増)、神奈川は12.4%(5.4ポイント増)で、
都市部やその近郊の人たちが特に増えたとみられます。

対象となった遺産の総額は約14兆5554億円(26・8%増)で、相続税額は約1兆8116億円(30・3%増)

総額は増えましたが、1件当たりの平均でみると遺産1億4126万円(30.8%減)で、
相続税額は1758万円(28・9%減)でともに前年より減る結果となりました。

これからは全体の8%ほどで推移するのではないでしょうか?

また、首都圏や都市部では10%を超えた推移となると思われますので、
相続税は富裕層の税から身近な税に代わってきたのかもしれません。

一度、相続税の試算をしてみてはいかがでしょうか?

“税理士法人さくら会計”では、相続税の試算も行っています。
お気軽にお問合せ下さい。
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新年のご挨拶 代表社員 税理士 貝原 富美子

あけましておめでとうございます。
税理士法人さくら会計代表貝原富美子です。
旧年中は弊社に皆様のご厚情を賜り感謝申し上げます。

新年を迎え気持ちも新たに会社、ご事業の運営に精進されておられることと存じます。
何かのご参考になればと次の著書の一部をご紹介します。

京セラ創業者 稲森和夫氏著 「生き方」より

同書は2004年というかなり以前の発行にも関らず、現在もベストセラーを続けています。
著者が京セラのみならずKDDIを興し、日航を短期間で再建したという
経営者としての超一流の力量を評価しての背景もあるでしょう。
ただ同氏はこの著書で事業経営のテクニックを披瀝しているのではなく、
将に氏の「生き方」を伝えようとされています。

  「人生・仕事の結果」=「考え方」×「熱意」×「能力」

氏が色々な場で説いておられる公式です。
肝心なことはこれらの構成が“足し算”ではなく“掛け算”であることだと。
“0”が入れば答えは“0”、成果はない。また、一番重要な項目は「考え方」であること。
何故なら、「考え方」にはプラス100もあればマイナス100もあり、
マイナスの考え方をもって臨むと大変悪い結果さえ招くことになるのだと。
そして「考え方」「生き方」の基本には「利他の心」を深くもつようにして行けば
長い間には思い描いた通りになると。
氏が80歳近くにされた記述です。

経営に携わる立場にある社長や幹部社員は、日々達成していかなければならない
責務を負っておられると思いますが、部下に後輩によい「考え方」をリードされ、
共に成功を味わえる1年になれば素晴らしいと思います。

「生き方」 稲森和夫 サンマーク出版