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平成29年税制改正案 -配偶者控除-

12月8日に、自由民主党と公明党が「平成29年度税制改正大綱」を公表しました。
今回はニュースでも取り上げている「配偶者控除」について説明させていただきます。

多様な働き方を作るということで、配偶者控除の年収制限が103万円から150万円になりました。
今まで年間収入103万円以下で働いていた方も
年間収入150万円までは配偶者の扶養に入れるということになります。
俗にいう「103万円の壁」の上限が上がったということです。

この改定がどのように影響するのか、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

■まず初めに、この改定は平成30年からとなります。
来年の平成29年からではないので、従業員様で103万円を気にして働かれている方が
平成29年1月から働き方を変えれるわけではないので注意喚起が必要となります。

■社会保険については、どうなるのでしょうか?
「130万円(社会保険)の壁」は、従来通りとなっています。
年収が130万円以上だと社会保険に、ご自身で加入しなくてはなりません。
130万だと毎月約1.6万円の社会保険料が給料から天引きされます。
つまり年収130万円であれば、手取り額が130万円-(1.6万×12か月)=110.8万円となります。
27万円分多く働いても、7万円程度しか手取りが増えないので、働きを抑制する人が多いのは、当然と言えます。

社会保険にご自身で加入する必要があるか否かの基準は、
給与が月額10万8333円以上か、未満かで判断することとなります。
月10万の働き方であれば社会保険に、ご自身で加入する必要はありません。

なお所得税の配偶者控除の103万円の壁はなくなりましたが、
今まで103万円、103万円と言われてきたのは
「配偶者控除適用」と「所得税がかからないライン」が103万円だったからです。
今回の改定では、本来の所得税は変更されていないので103万円を超えたものに所得税が課税されます。

■この改正で増税改定となっている事項があります。
旦那様の所得金額が1000万円を超える場合には、そもそも配偶者控除がなくなっています。
今までは、どれだけ旦那様の年収が多くても奥様が103万円以下であれば
配偶者控除を受けれていたのですがこの改正で
所得金額1000万円を超える旦那様は、たとえ奥様が専業主婦で収入が無くても
配偶者控除が受けれなくなりました。
これが高所得者の増税と言われている原因です。

■また従来からあった段階的に控除額が減っていく配偶者特別控除は下記のように枠を拡大して残っております。
今までは103万円を超えて141万円まで改定後は、150万円を超えて188万円までとなりました。

これから労働力の確保が益々難しくなっていくなか
103万円(月8.5万)で働いていて頂いて方が
130万円(月10.8万)で働くことができることは助かるのですが、
税の制限の緩和を追いかけて社会保険の130万円の制限も緩和されることを期待したいものです。

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表しました!

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表しました。
『事業承継診断』の導入が検討されています。

主な内容は、下記の通りです。
(1)事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性(事業承継診断の導入)
(2)事業承継に向けた5ステップの提示
(3)地域における事業承継を支援する体制の強化

事業承継診断の導入は、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着手を促すツールです。
これを通じて支援機関と経営者の間での「事業承継に関する対話」を喚起し、
事業承継に向けた準備の必要性を気づくきっかけとし、把握された課題に応じて適切な支援機関へつなぎます。

また、地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップの下、
地域に密着した⽀援機関をネットワーク化。
よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備し、
各支援機関の強みを活かしつつ個々の事業者の課題に応じたシームレスな支援を実施します。

同庁は、事業承継のあり方を議論する場として「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催、
具体策の検討を進めてきました。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術などの価値を次世代に受け継ぎ、
世代交代によるさらなる活性化を実現していくために円滑な事業承継は極めて重要な課題です。

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“事業承継ってなに?”“後継者がいないんだけど・・・”“具体的にはどうしたらいいの?”など、
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中小企業庁HP(事業承継ガイドライン)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/mokuji.htm