月別アーカイブ: 2016年11月

H29年1月から65歳以上の従業員にも雇用保険の加入が必要になります!

H29年1月から65歳以上の従業員を雇用(週20時間以上)の際は、雇用保険の加入が必要になります。

生涯現役社会の実現の観点から、65歳以上の高齢者の方にも雇用保険に加入していただくことになりました。

1.65歳以上で新たに雇用された方、65歳以上の方でも雇用保険に加入要件のある方は、雇用保険に加入が必要です。
この場合、離職して求職活動する時は、その都度、高年齢求職者給付金(失業給付)が支給されます。
年金との併給は可能です。

2.介護休業給付、教育訓練給付などの給付金も支給の対象となります。

3.雇用保険料について、原則必要です。ただし平成32年3月31日まで、64歳以上の方は雇用保険料は免除になります。 

ご不明点等ございましたら、“税理士法人さくら会計”までお気軽にお尋ねください。

年末調整における留意点

早いもので今年も11月になりました。
各企業様あてに税務署から「年末調整のしかた」の冊子が届いていると思います。

平成28年分の年末調整における留意点は以下の通りです。

1.通勤手当の非課税限度額の改正
平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が
10万円から15万円に引き上げられました。

2.国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除、配偶者控除、
配偶者特別控除等の適用を受ける場合には、
「親族関係書類」および「送金関係書類」を源泉徴収義務者(会社)に提出または呈示する必要があります。
■「親族関係書類」とは・・・
(1)戸籍の附票の写しその他国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
(2)外国政府または外国の地方公共団体が発行したその親族の氏名、
生年月日および住所または居所の記載がある書類のうちいずれかの書類をいいます。
これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みます。

■「送金関係書類」とは・・・
給与所得者がその年において国外居住親族の生活費教育費にあてるための支払いを
行ったことを明らかにする書類をいいます。
金融機関の書類、金融機関の為替取引によりその給与所得者から
国外の居住者に送金したことを明らかにする書類、クレジットカード発行会社の書類またはその写しなどです。

3.マイナンバーの記載について
年末調整時に会社に対して提出する年末調整関係書類のうち、
つぎの書類に関してはマイナンバーの記載が不要とされています。
(1) 給与所得者の保険料控除申告書
(2) 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(3) 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

 4.平成29年1月分から「源泉徴収税額表」が変わります。
来年の1月から支給される給与に係る源泉徴収税額表が改正されます。
給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。

年末調整は会社にとって大事な手続きです。
資料の見方、書き方について不明なことがありましたら、
“税理士法人さくら会計”にお尋ねください。

不動産所得の損益通算での土地の負債利子の取扱に要注意

不動産所得が赤字の場合は取扱いに注意が必要です。

不動産所得が赤字の場合は、給与所得など他の所得と合算して、
赤字と黒字を相殺(損益通算)
することができます。

ですが、実際に不動産所得を損益通算した結果を計算するのは簡単ではありません。

例えば、アパート経営をするにあたって土地・建物を取得するために
銀行等から借入をする場合がありますが、借入金の返済時には利息の支払いが発生します。
この支払利息の取扱いには要注意です。

支払利息は不動産所得を計算する上で原則全額必要経費として認められています。
ただし、不動産所得が黒字ならいいのですが、
経費が多くかかってしまったなど不動産所得が赤字になる場合には、
この赤字のうち、土地等を取得するために要した借入金利子に対応する金額は
相殺(損益通算)できないことになっています。
したがって、不動産所得が赤字の場合には、
土地等の負債利子の計算だけを行って、相殺できない金額を求める必要があります。

土地等を取得するために要した負債の利子の額の計算式は下記の通りです。
「その年分の建物等と土地等を取得するために要した負債利子の額」×「土地等を取得するために要した負債の額/建物等と土地等を取得するために要した負債の額の合計額(当初借入金額)」

なお、当初借入金額は、まず建物部分相当に充当して、
その残額が土地等を取得するために要した負債の額とみなすことができます。

まとめると、不動産所得は、まず黒字であるか赤字であるか所得金額を計算しなければならないので、
原則どおり支払利息全額を必要経費に算入し、不動産所得の金額を計算する(不動産所得用の収支内訳書)。
その後、上記の計算式を参考に不動産所得用の収支内訳書の所得金額(赤字額)から
「土地等を取得するために要した負債利子の額(収支内訳書の一番下)」を差し引いた金額が
不動産所得の金額となります。

ご不明点等ございましたら、“税理士法人さくら会計”までお気軽にお問合せ下さい。

11月29日開催 『資金繰り表と経営管理』セミナー

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14:00~16:00
■会  場   税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 芝池 亮
■参 加 費    無料
■定    員         約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部:川崎
T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

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