月別アーカイブ: 2016年10月

中小企業等経営強化法による各種支援を受けることができます

平成28年7月1日から中小企業等経営強化法が施行されました。
中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という)は、
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した
「経営力向上計画書」を事業所管大臣に申請し、認定されることで
固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
概要は以下のとおりですが、詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
<中小企業庁HP>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka

【法律の趣旨】
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、
中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を
策定するとともに、当該取組みを支援するための措置等を講じます。

【法律の概要】
(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組み
(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について
示した「事業分野別指針」を策定します。

(2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組みの支援
<1> 経営力向上計画の認定および支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組み内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。
計画の認定を受けた事業者は、機械および装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

<2> 認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による
計画策定の支援を受けられます。

【支援制度活用の流れ(概要)】
※詳細は『経営力向上計画策定・活用の手引き』をご参照ください。
(1)経営力向上計画を策定  経営力向上計画を策定します。

(2)担当省庁による認定  必要書類を担当省庁に提出し、認定を受けます。

(3)固定資産税の軽減措置、各種金融支援
(※例)固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。

ア.固定資産税の軽減措置
経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日から平成31年3月31日までに
生産性を高めるための機械装置を取得した場合、
その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、
当該機械装置にかかる固定資産税を2分の1に軽減します。

その要件は以下のとおりです。
1.販売開始から10年以内のもの
2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が
年平均1%以上向上するもの
3.160万円以上の機械および装置であること

イ.各種金融支援
計画認定を受けた場合、政策金融期間の低利融資、民間金融機関の
融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
(※例)商工中金による低利融資、中小企業信用保険法の特例など

【その他】
二次公募開始予定である中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に
対して加点されることとなりました。

(参考)中小企業庁ホームページ該当ページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

リフォームをされていませんか??

今年も年末が近づいてきました。早いですね・・・。
平成28年度中に自宅をリフォームされている方は税額控除を受けれる可能性があります。
具体的には、省エネ改修工事もしくはバリアフリー改修工事に該当している可能性があるからです。

通常リフォームをされた場合には、段差を取り除いている等バリアフリー要件を
満たすことを行われている場合が多いです。
あとは適用要件を満たすことが出来れば税額控除を受けることができます。

主な要件は下記の通りとなります。
(1)自己が所有している家屋であること
(2)自己が居住していること
(3)所得金額が3000万円以下であること
(4)次のいずれかに該当すること
    ・50歳以上の者
    ・介護保険の要介護または要支援の認定を受けている者
    ・障害者に該当する者
    ・高齢者等と同居の常況にある者
(5)リフォーム会社から工事証明書をもらうこと

kaigo_barrier_free適用の可否については慎重な判断が必要となりますが、
省エネ工事の場合、業者が税額控除、補助金受給をセットで提案してくる場合が多いです。
一方リフォームの場合は業者が対応しきれていないことがあります。

少しでも心当たりがありましたら、「税理士法人さくら会計」までお問い合わせください。
詳しくご説明させていただきます。(担当:秦)

10月27日「さくら会計が解説するFinTechセミナー」開催

DSCN2618今回のセミナーは「FinTechとは?」をご説明させていただきました。
お忙しい中、ご参加くださいました皆様ありがとうございます。

「FinTech」とは、銀行信販データ(たとえばインターネットバンキングやクレジットカードなど)を自動で仕訳ができる機能のことです。

セミナーでは主にTKCシステムFinTechの使い方や導入方法、導入後のメリット、
注意点をご説明させていただきました。 

ぜひこれを機会にFinTechの導入をご検討いただければと思います。
FinTechにご関心のある方は、お気軽に「さくら会計」までお問い合わせください。

今年の年末調整にはマイナンバーの記載が必要です!

マイナンバー必要書類図税の分野では、税務署へ提出する法定調書など従業員や報酬の支払先のマイナンバーや法人番号の記載が必要となります。

社会保障の分野では、健康保険、雇用保険、年金などの手続書類従業員等のマイナンバーの記載が必要となります。

 

従業員には、パートやアルバイトの方々も含まれます。

 

マイナンバー写真

上記書類へのマイナンバーの記載時期は制度によって異なります。

今年の年末調整に必要な書類へのマイナンバーの記載スケジュールを確認して、しっかりと準備を進めていきましょう。

マイナンバースケジュール表

会社経営者・事業主の皆さん、会社の未来を考えていますか?

創業者やその一族が経営の実権を握っている企業は、およそ41万社(2011年夏現在:信用調査機関によるデータ)
日本の会社の約3割にあたります。

実業界の一大勢力を占めているわけですが、実は今、オーナー企業の多くがある危機に瀕しています。inheritance_illust03

■オーナー企業の7割が 「後継者」 未定
少し前のデータですが、2005年の調査で、およそ7万社が「後継者がいない」という理由で廃業というデータがあります。
もったいない話ですし、社会的な損失です。
消費者や取引先も困ってしまうことが出てくるでしょうし、
何よりせっかく作った会社をなくしてしまうご本人が一番辛い思いをされているはずです。
経営者が高齢化し、会社運営が難しくなってくると、
事業を後継者に譲ることになります。しかし少子化の影響で、
跡継ぎがなく、従業員や他の会社に譲るケースも増えています。

■円滑な「事業承継」が必須
廃業を避けるには、円滑な事業承継が必須です。

①事業を子どもに引き継がせる場合
株式を無償で贈与すれば「非上場株式の贈与に関わる納税猶予の特例」が適用されます。
贈与税の納税を猶予又は免除される可能性があります。

②親族以外の従業員などに譲る場合
「適正な株価の算定」や「所得税の計算」などが必要です。

③他の会社に事業を売る場合
法律や税務上のリスクが出ないよう検討し、買取り先を探したり、
ケースバイケースで 法律や税務の専門知識が必要になります。

【事業引継ぎの準備期間=最適なのは「10年」】
この問題に関係する法律に「中小企業経営承継円滑化法」というものがあります。
ここでは承継準備のスタートの目安が「60歳」と申請マニュアルに記載されています。
また、中小企業を救うための納税猶予の特例を受けるには、
今後10年間程度の「事業承継計画書」が必要
です。

もしも、何の準備もなく経営者が突然亡くなったり、病気になったりすると、大変です。
会社や家族を愛している、大切に思うならば、早めの「事業承継対策」を考えましょう。

「株主リスト」が登記の添付書面となります

書類・封筒平成28年10月1日以降の株式会社等の登記申請に当たっては、添付書面として「株主リスト」が必要となる場合があります。

 

■株主リストの添付が必要となる場合
(1)登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
(2)登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
(役員の重任などがこちらに該当します)

 

■株主リストの記載内容には、下記の4項目が必要となります。
(1)株主の氏名又は名称
(2)住所
(3)株式数
(4)議決権数

今までは、議事録を作成し署名又は記名押印で良かったのですが、
これに「株主リスト」を添付する必要となります。
この「株主リスト」に記載する株主は、
上位10人または議決権の上位3分の2のいずれか少ない人数とされており、
株主全員のリストを提出するわけではありません。

商法時代には設立時に最低7名の株主が必要でしたので、
名義だけの株主となっているケースや株主が既に亡くなられているにもかかわらず
そのままとなっているケースもあります。

名義株だからといって、勝手に書き換えてしまうと、
贈与等の課税が生じる場合もありますので
顧問の税理士等に相談の上、株式の異動を行うようにして下さい。

株主名簿が未整備の株式会社におかれては、この機会に整備されることをお勧めします。

 

名義株や贈与について、ご質問等ございましたら
「さくら会計 谷山」までお気軽にお問い合わせください。

 ⇒ お問い合わせはコチラから

 

取引相場のない株式評価方法 税制改正要望盛り込む

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」(品川芳宣座長)は
今年4月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘しておりましたが、
経済産業省の平成29年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなりました。

このうち取引相場のない株式の評価方法については、
類似業種比準方式による株価の算出によって、
急激な株価上昇が市場価格のない同族会社の財産価格を同様に上昇させているという実態があります。

中小企業の株価が実際の営業利益からかけ離れた額に押し上げられ、
承継問題の先送りにつながるおそれが生じています。

検討会では下記のことを望ましいとする意見がありました。
・上場企業の株価の急激な変動を考慮して、
類似業種の株価について過去の平均値を採用するなど激変緩和措置をとること
・海外展開をしている上場企業と国内市場をメインとする中小企業との違いを
考慮して見直すこと

平成28年度税制改正大綱でも
「相続税法の時価主義の下で、比較対象となる上場会社の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切なあり方について早急に総合的な検討を行う」との言及があり、
取引相場のない株式の評価については平成29年度税制改正の主要議題となる可能性があります。