日別アーカイブ: 2016年9月30日

経営力向上計画の認定件数が急増しています!

中小企業庁から「経営力向上計画」の認定件数が、8月25日現在で482件になったことが発表されました。
7月29日の時点では47件だったことを考えると、1ヵ月間で大幅に増加したこととなります。

中小企業等経営力強化法では、
中小企業等が設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、
認定を受けた場合、金融支援措置のほかに認定計画に基づき取得した一定の経営力向上設備である新品の機械装置について、課税年度から3年度分の固定資産税(償却資産税)に限り、課税標準を2分の1とする税制措置が設けられています。
また、次回以降の「ものづくり補助金」を受ける際には、加点の対象となることとされています。

今後年末までに、提出が増加し混雑することが予測されますので、新規設備投資を計画されている法人様は早めに提出されることをお勧めします。

私も現在、1件作成の依頼を受けており、ヒアリングを受け現在作成中です。

提出の際には、認定支援機関の押印が必要ですので、ご注意ください。


税理士法人さくら会計は「認定支援機関」です。
「経営力向上計画」を作成しとようとお考えの方は、お手伝いいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

 ⇒ お問合せはコチラから(担当:布施

2017年度税制改正要望・・・上場株式評価見直し

2017年度税制改正要望で、金融庁は上場株式にかかる相続税の評価見直しを求めたニュースが先日報道されました。

現在は時価の100%が評価額ですが、これを90%に引き下げる内容です。

相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税され、相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちになっているため、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促すのが狙いのようです。

現在、不動産の相続税の評価額は、
土地が公示地価の80%程度、建物は建築費の50~70%程度になっています。

上場株は原則、相続時点の取引所終値の100%が評価額となっています。

相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかり、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていないとも言われています。
そのための資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もあります。

評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もあります。
ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすいです。

過去2016年度税制改正で時価の70%に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った経緯があります。

今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好となっていますが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強いため、今後の動きに注目したいです。

「夢から作る経営計画」セミナーを9月27日に開催しました!

今回のセミナーは、ご自身がもつ「夢」から「経営計画」立ててみよう!というテーマで開催いたしました。将来こうしたいという『夢』から5年後までの計画を考えていただきました。

たとえば・・・

・現在の売上高は?粗利は?
・人件費は?
・固定費は?

計画を考えていただいていたとき、参加者の皆様の真剣さが伝わってきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございます!!

さくら会計ではシステムを使い、
 実際の数値を入れた「経営計画書」の作成を行っております!

      「経営計画書を作成したい!!」という方は
       さくら会計までご一報ください!!
         全力でお手伝いします!!