日別アーカイブ: 2016年6月10日

7月7日 『経営計画書』を作成してみよう!~短期経営計画の作成と活用について

『経営計画書』を作成することで、“自社の問題点”“儲かる仕組”がみえてきます。

・経営計画の必要性
・経営計画の作成手順と考え方
・計画を実現するための行動計画 などなど

経営計画書の作成の仕方・ポイントをお教えいたします!

◆ 開催日時  平成28年7月7日(木)      13:30~16:30
◆ 会  場  税理士法人さくら会計 会議室
◆ 講  師  税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
◆ 参 加 費   無料
◆ 定    員    約10名
※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

⇒ お申し込みはこちらから

相続税の配偶者軽減について

『相続税の配偶者軽減』とは、
被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が、
次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(1)1億6千万円
  (2)配偶者の法定相続分相当額
     配偶者と子の場合    1/2
     配偶者と親の場合    2/3
     配偶者と兄弟姉妹の場合 3/4

但し、この制度の対象となる財産には仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。税務調査で遺産が加算になった場合は、仮装隠蔽と捉えられてこの軽減が受けられない可能性がありますのでご注意下さい。

また、適用するには次の要件があります。
(1)遺産分割などで実際に取得した財産に適用
  (2)相続税の申告書の提出(一定の書類も一緒に提出)
以上の要件があります。

すなわち、「配偶者がすべて相続するから相続税がかからない」と誤った知識で申告も何もしない場合、この特例を受けることができず、余計な税金を支払うことになるかもしれません。また、財産分けで家族間でもめてしまい、分割が決まらなかった場合もこの特例を受けることが出来ないので注意が必要です。

このように家族間の仲が悪い場合などは是非、遺言書の作成をお勧めします。分け方を先に決めておけば、申告をきちんと行えばこの特例も適用できますので、不測の事態を回避できます。

ご自身のことを今一度よく考え、ご自身およびご家族に相続が発生したことも想像してみましょう。

6月9日 「もめずに資産を次世代に残すために」セミナーを開催しました!

主催:積水ハウス㈱、協賛:税理士法人さくら会計でセミナーを開催しました。6.9セミナー

H28年度の税制改正やもめないための相続についてご説明させていただきました。
ご参加下さいました方々から、「相続について今後考えみようと思います」などのお言葉をいただいております。

お忙しい中ご参加下さいました皆さま、誠にありがとうございます。
セミナーの内容やそれ以外のことでもかまいません。少しでも気になる・ご不明点等ございましたら、さくら会計までお気軽にお問合わせ下さい。

今後も随時セミナーを開催していきます。ぜひご参加下さい。
次回は7月7日
「経営計画書を作成してみよう!~短期経営計画の作成と活用について~」です。