月別アーカイブ: 2016年5月

相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がH/Pに掲載

国税庁はこのほど、HP上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表しました。
あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。
簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっています。

1.法定相続人の数(基礎控除額)の確認
被相続人の配偶者、子供、父母(養父母含む)、兄弟姉妹の順に、いる場合は人数を入力。上位の順位の法定相続人がいれば、次の順位は入力できない。この人数に基づき、基礎控除額(A)が自動計算される。

2.相続財産及び債務等の確認
1)土地、建物、有価証券、預貯金、現金ほか金銭に見積もることができる財産
2)死亡に伴い支払われる生命保険金、死亡退職金
3)被相続人の生前に贈与された財産(相続時精算課税適用財産、相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産)
4)借入金などの債務、葬式費用

1)~3)の計から4)を差し引いて、課税価格の合計額(B)が算出されます。
相続財産等の価額を個別に計算するときは、「相続税の申告要否判定コーナー」を利用することをおすすめします。

3.申告要否の簡易判定:(B)-(A)が計算され、プラスになる場合は申告手続が必要となる場合があると分かります。

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm

会社経営者・事業主の皆様、会社の未来をどう考えていますか?

創業者や、その一族が経営の実権を握っている企業は、およそ41万社(信用調査機関によるデータ)日本の会社の約3割にあたります。
実業界の一大勢力を占めているわけですが、今、オーナー企業の多くが後継者未定という危機に瀕しています。

■オーナー企業の7割が 「後継者」 未定
少し前のデータですが、2005年の調査で、およそ7万社が「後継者がいない」という理由で
廃業するというデータがあります。消費者や取引先も困ってしまうことが出てくるでしょうし、何
よりせっかく作った会社をなくしてしまうご本人が一番辛い思いをされているはずです。経営
者が高齢化し、会社運営が難しくなってくると、事業を後継者に譲ることになります。しかし少
子化の影響で、跡継ぎがなく、従業員や他の会社に譲るケースも増えています。

■円滑な「事業承継」が必須
廃業を避けるには、円滑な事業承継が必須です。

(1)事業を子どもに引き継がせる場合
様々な要件があるのですが株式を無償で贈与する場合に「非上場株
式の贈与に関わる納税猶予の特例」が適用される場合があります。
贈与税の納税を猶予又は免除される可能性があります。

(2)親族以外の従業員などに譲る場合
「適正な株価の算定」や「所得税の計算」などが必要です。

(3)他の会社に事業を売る場合
法律や税務上のリスクが出ないよう検討し、買取り先を探したり、
ケースバイケースで 法律や税務の専門知識が必要になります。

※事業引継ぎの準備期間=最適なのは「10年」

この問題に関係する法律に「中小企業経営承継円滑化法」というものがあります。ここでは承継準備のスタートの目安が「60歳」と申請マニュアルに記載されています。また、中小企業を救うための納税猶予の特例を受けるには、今後10年間程度の「事業承継計画書」が必要です。

もしも、万が一に備えて早めの「事業承継対策」を考えましょう。

6月9日セミナー開催 資産を次世代に残すために~不動産・金融資産~

6.9セミナーHP【第1部 14:00-15:00】 改正された資産税制が資産家に与える影響
平成28年度税制改正により新設される空き家に係る譲渡所得の特例、住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例など、改正内容についてわかりやすくご説明いたします。

【第2部 15:10-16:10】 もめない遺産分割~困らない相続税納税のために、今しておくこと~
相続税と遺産分割は密接な関係があります。遺産分割が決まらないと使えない税制もたくさんあります。もめない遺産分割のために「今!できること」「今!すること」をご説明いたします。

【個別相談会 16:10-17:30】
セミナー終了後、個別相談会を開催します。相続対策の他にも、貸家の法律問題や建て替え、不動産の売買等様々なご質問やお悩みに、税理士や専門のスタッフがお答え致します。お気軽にご参加下さい。

■ 開催日時   平成28年6月9日(木)
           受付13:30~
■ 会  場    アプローズタワー13階 貸会議室
大阪市北区茶屋町19-19
■ 講  師    第1部 代表社員 税理士 布施 光一
第2部 代表社員 税理士 貝原 富美子
■ 参 加 費   無料
■ 定   員  40名(完全予約制)
※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■主   催   積水ハウス㈱
■ 協   賛     税理士法人さくら会計
■お申込み先   <お電話、FAXにてお申し込みください。>
積水ハウス株式会社 大阪特建支店 営業第2課
T E L : 0120-13-1470 F A X : 06-6440-3531
平日9:00~18:00 ※ 締切日 6月7日(火)

その他ご不明点とうございましたら、税理士法人さくら会計までお気軽にお問合わせ下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361 F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 ※受付は終了いたしました。

5月23日セミナー開催! 『決算書』って何ですか?~決算書の見方と融資のポイントについて~

決算書の見方をご存知でしょうか?

会社経営者の皆様や会社企業経理担当者は、『決算書』をよく目にされていると思います。
〝自社の経営状況を正しく把握するためにどこをどのように見ればいいのか”
〝金融機関はどこに着目して決算書をみているのか”  などなど・・・
決算書の見方について、やさしくていねいにご説明致します。

◆開催日時  平成28年5月23日(月) 13:30~16:30
◆ 会  場  税理士法人さくら会計 会議室
◆ 講  師  税理士法人さくら会計 監査部 渡辺 通子
◆ 参 加 費    無料
◆ 定    員      約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

★当日は、日本政策金融公庫大阪西支店より融資担当者が同席します!!★
 融資時の決算書の見方などお話いただく予定です。
また、公庫融資担当者との個別相談も対応します。
 
お気軽にお声かけ下さいませ。

財産は誰が相続する?①-1

相続が発生した場合、相続人は誰?相続分は?
サザエさんの家系図をもとにご説明致します。

①-1 波平さんがなくなった場合
相続人は配偶者であるフネさん、子であるサザエさん、カツオくん、ワカメちゃんの4人です。
相続分は配偶者が1/2子が1/2となります。
配偶者は基本的に1人なので、フネさんの相続分は1/2です。
では、子の相続分はどうなるのでしょうか?
今回、波平さんの子供はサザエさん、カツオくん、ワカメちゃんの3人なので
子の相続分1/2を3人で均等に分けることになり、
サザエさん1/6、カツオくん1/6、ワカメちゃん1/6(=1/2)となります。

サザエさん①波平死亡

空き家の譲渡益に3000万円控除創設 相続財産の取得費加算特例とは選択適用に

平成28年度税制改正大綱 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設

◆固定資産税の住宅用地特例について
以下のように、周辺環境に悪影響を与えるような空き家については、
特例の対象から除外する措置が講じられています。

「『空家等対策の推進に関する特別措置法』(平成26年法律第127号)の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために、必要な措置をとることを勧告した場合には、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することとする。」

今回の改正では、相続に伴う空き家の譲渡所得に対し特例措置を設けようというものです。
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡に限り、
相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を相続した相続人が、
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、
その家屋(敷地を含む。家屋が耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限る。)又は家屋除却後の土地を譲渡した場合には、一定の要件のもとに、その家屋又は家屋除却後の土地の譲渡益に対して「居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除」を適用することができる制度が創設される。

制度の主な要件は以下のとおり。
①相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋
(いわゆるマンションなどの区分所有建築物は除く。)で、相続開始時に、被相続人以外に
居住者がいなかったこと
②譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時まで、居住、貸付け、事業の用に供されて
いたことがないこと
③譲渡価額が1億円以下であること

※この制度の適用に関しては、確定申告書に適用要件を満たすことについて、市区町村長が確認をした書類等の添付が必要となる。また、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例とは選択適用となる。