月別アーカイブ: 2016年4月

熊本地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置

大規模災害等受けられた方々の税務上の措置についてご説明させていただきます。
自宅等に被害を受けられた方は、次のような税の軽減や免除を受けることができます。

(1) 申告・納付等の延長
(2) 所得税の軽減
(3) 相続税、贈与税の免除または軽減
(4) 納税の猶予

■具体的内容
(1) 納期限が延長された場合には、延滞税・利子税は課されません。
また、認められた延長期間内に申告を行えば加算税も課されません。

(2) 住宅や家財などに被害を受けた場合に、雑損控除または災害減免法に定める
軽減免除のどちらか有利な方法が選択できます。

(3) 相続または贈与により取得した財産について、災害により被害を受けた場合には、
相続税・贈与税の免除または軽減がうけられます。
(4)  災害により納付が困難な方が、税務署の承認を受けることにより
納税の猶予をうけられます。

※どの方法も一定の要件がございます。

■熊本地震に寄付金をした方の税務上の取扱
(1) 個人の方が支払った場合、所得控除か所得税額控除の選択となります。
(2) 法人が支払った場合、全額損金経理できます。

※個人の状況により、所得控除が有利なのか・所得税額控除が有利なのかが異なります。
※法人の経営状況により法人で支払った方が有利な場合もあり、書類の保存要件も御座います。

税務上の軽減措置や寄附金をお考えの方は、
「税理士法人さくら会計」までお問い合わせ下さい。

税理士法人 さくら会計
TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
FAX:06-6263-1362

4月27日 初心者向け相続税セミナー開催しました!

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講師は弊社 資産税部 谷山 善紀です。
「相続の初歩の初歩というテーマ」で、
“相続人はだれ?” “相続スケジュール”
など、サザエさんの家系図をもとに
ご説明いたしました。

お忙しいなかご参加いただきました皆さま、
ありがとうございます。

今後も相続に関するセミナーを月1回程度、開催していく予定です!
詳細が決まり次第、HPやメルマガ等でお知らせいたします!!

 

 

 

Fin Techサービス開始!

◆FinTechとは◆
 金融機関からインターネットを利用して取引データを受信し、
そのデータを基に一定のルールを設定すれば、仕訳を自動で作成できる機能です。
(注)インターネットバンキングを利用していることが要件となります。
例えば、売掛金の回収の仕訳データを受信する操作のみで作成されれますので、
経理業務の負担が軽減されます。

現在FX4クラウド、FX2、e21マイスターをご利用の方につきましては、
新たにFinTech機能 が搭載されます。
TKCのFin Techの特徴は下記の通りです。
・銀行信販データの自動受信機能
・仕訳の二重計上防止機能
・消費税の記帳要件を完全順守
・仕訳ルールの学習機能
・仕訳元の銀行信販データの確認機能
・銀行残高と帳簿残高の検証機能

※ サービス提供時期は平成28年6月予定です。
※ 詳しい操作方法や設定につきましては、
さくら会計でセミナーを開催する 予定をしておりますので、
日程が決まり次第ご報告させて頂きます。

社会保険料が改訂されます!

新年度に入り社会保険(健康保険料)の改訂が行われました。
平成28年4月納付(対象給与は平成28年3月分)からの大阪府の健康保険料が変更に
なっています。
3月分の給料から控除している会社はすでにお気づきかと思いますが、支払月で
社会保険料を控除している会社は4月分の給料からの控除となります。

今回の改訂では、標準報酬の等級に追加があります。3月までは121万円の47等
級が最高額ですが、4月からは48~50等級が新設されます。その等級と月額の
報酬金額は下記の通りです。

◆48等級  月額 127万円  報酬月額 1,235,000円~1,295,000円
◆49等級     133万円       1,295,000円~1,355,000円
◆50等級     139万円       1,355,000円~

介護保険料込の方は、下記の金額分だけ昨年より保険料が上がります。
◆48等級  約 7,300円
◆49等級  約14,000円
◆50等級  約21,000円

平成28年3月まで上記の等級にあてはまる給与を受け取られている役員・社員が在籍している
場合は注意が必要です。
3月分の社会保険料の等級が47等級だった役員さん等は4月からは新しい等級での
保険料額となります。

今回の保険料は健康保険料のみの変更です。
介護保険料、厚生年金保険料の変更はありません。全国健康保険協会の健康保険料のほか、
各種国民健康保険組合の健康保険料も4月分から変更になっているところがあります。
給与計算されるとき、社会保険料の支払をされるときは金額をよく確認して会計処理しましょう!

消費税軽減税率制度の対象品目

平成29年4月1日に消費税が10%に引き上げられる予定ですが、
同時に導入される「軽減税率度」について、大きくニュースになりました。

消費税引き上げ実施か延期か微妙な状況ではありますが・・・

最終的にどのようになったかご存知でない方も多いと思いますので少し説明をしたいと思います。

対象品目は飲食料品新聞です。

この飲食料品について一部除外がありますので、ここがポイントです。
◆飲食料品とは食品表示法に規定する食品をいうため、
酒税法に規定するお酒は対象外です。

◆また外食サービスも対象外です。
外食の規定では「食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の
提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う
食事の提供その他これに類するもの」とされています。

解るような解らないような書き方ですね・・・

具体的には外食にあたらないのはテイクアウト・お持ち帰り・宅配です。
例えば牛丼屋やハンバーガー店のテイクアウトやそば屋の出前、寿司屋のお土産、
ピザ屋の宅配、また屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合です)も
含まれます。さらに、コンビニの弁当・惣菜も軽減税率の対象となります。

反対に同じ店でも、店内飲食やイートンコーナーでの飲食を前提に提供される
飲食料品、ケータリング・出張料理は外食にあたりますので対象外です。
従って、ハンバーガー店などではお持ち帰りで注文して店内で食べる場合と、
店内飲食で注文する場合とでは金額が違うことになります(レジ上では)。
(店内で食べる場合では軽減税率の適用外のため本来であれば差額分を
支払う必要があると思います・・・)
お店側としては包装紙などの原価が掛かるのにお持ち帰りのお客が増えそうなため、
利益率が少し悪くなるのでは?と思います。

消費者としては少しでも安いほうがいいと思いますが、経理の煩雑さを考える
と軽減税率は導入してほしくないと思ってしまいます・・・