月別アーカイブ: 2016年3月

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」公募開始

◆現在設備投資をお考えの方必見です!◆

平成27年度補正予算
  「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」の公募が始まっています!!

省エネルギー性の高い機器及び設備の更新をされる企業を対象
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」の公募が開始しています。
わが国は世界最高レベルの省エネルギー水準を達成していますが、
今後「長期エネルギー需給見通し」に基づき更なる省エネルギーが求められます。
この補助金は省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により、
事業の生産性を活性化を目的としています。

<公募期間>
第1次公募 平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着

<補助対象事業者>
・国内において事業を営んでいる法人及び個人
・原則本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
・法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
・導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、
SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合必ず協力できること。
・経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

<補助対象となる事業>
・日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等
(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
・既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、
省エネルギー効果が得られる事業であること。
・補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に
前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、
その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で
事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。
※但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、
データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
・SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を
公表できる事業であること。

<補助対象設備>
・高効率証明      ・低炭素工業炉
・高効率空調      ・変圧器
・産業ヒートポンプ    ・冷凍冷蔵庫
・業務用給湯器     ・FEMS
・高性能ボイラ

<お問合わせ先>
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
受付時間:9:00~17:00(土、日、祝日を除く)
※通話料がかかりますのでご注意ください。
HP:https://sii.or.jp/

ご興味のある方は「さくら会計」までご連絡下さい!
全面的にサポート致します。
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4月27日(水)開催 「相続ってなに?? 『超』初心者向け相続税」セミナー

相続という言葉を1度は耳にしたことがあると思います。
決して他人事ではありません!!

*具体的に相続とはどんなもの?
*相続人は誰?
*相続税はいくらかかるの?
*相続はまだ先のことだから…
*連帯保証人になっている
*借金がある  などなど

相続について初歩の初歩からお教えします!

■開催日時
平成28年4月27日(水) 14:00~16:00
■会場
税理士法人さくら会計 会議室
■講師
弊社 資産税部 資産税担当
■参加費 無料
■定員 10名
※定員になり次第、締め切りさせていただきます。

■お申し込み先
HP、お電話またはFAXにてお申込み下さい。
※受付は終了いたしました。

土日祝日を含め、個別案件も随時承っております。
お気軽にお問合わせ下さい。

<お問合わせ先>
税理士法人さくら会計 総務部
Tel : 06-6263-1361 FAX : 06-6263-1362
⇒メールはこちらから

インボイス制度導入で懸念―免税事業者排除の論点―

報道によると、平成33年に予定される適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入に伴い、
事業者間の取引から免税事業者が排除されるとの見方が出ています。

現行の請求書等保存方式では免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除ができるが、
インボイス制度の下では、39年3月末までの経過措置の適用期間を過ぎると、
控除の対象となるのはインボイスに記載された消費税額のみとなります。

インボイスの発行には発行事業者登録が必要であり、免税事業者は発行できません。
免税事業者との取引が控除の対象から外れれば、
課税事業者からの仕入れのほうが消費税の税額計算上で有利になるため、
事業者間の取引から免税事業者の排除が起こり得るというわけです。

ただ、簡易課税制度を選択している事業者であれば仕入税額の計算にインボイスは必要ないため、
仕入先の免税事業者にとって不利はありません。
また、取引相手が一般消費者中心の免税事業者には、インボイス導入の影響は限定的とも言えます。

それでもやはり排除される懸念が強い免税事業者は課税事業者への転換を検討せざるを得ませんが、
消費税額の計算や納税、インボイス発行の手間などが発生することになります。

軽減税率の導入に伴う免税事業者への影響が懸念されています。