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配偶者控除等見直しで変わる源泉徴収事務

平成29年度税制改正で平成30年の給与所得より、配偶者控除等見直しされます。
それに伴い、源泉徴収事務も変更される予定です。

平成29年度税制改正において、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げるなど、配偶者控除・配偶者特別控除が見直された。
この改正は、平成30年分以後の所得税から適用されることから、同年分以後の所得税の源泉徴収事務が大きく変わりそうだ。
まず、合計所得金額が1千万円超の給与所得者は、配偶者控除の適用ができなくなるため、控除対象配偶者の定義が規定し直されている。

具体的には、これまでの控除対象配偶者を「同一生計配偶者」に名称変更し、同一生計配偶者うち、合計所得金額が1千万円以下である居住者の配偶者を「控除対象配偶者」と規定。

さらに、合計所得金額が900万円以下で、生計を一にする合計所得金額が85万円以下の配偶者を「源泉控除対象配偶者」と定義して、配偶者控除又は配偶者特別控除で38万円の満額控除が適用されるものとした。
これに伴い、源泉徴収義務者は、従業員が「源泉控除対象配偶者」として配偶者控除の適用をける場合、今秋にも扶養控除等申告書の提出を受けた後、来年1月から月々の源泉徴収を行うことなるが、これまでと異なる点は、配偶者特別控除を受ける場合も、従業員の合計所得金額が900万円以下で配偶者の合計所得金額が85万円以下であれば、月々の源泉徴収を行い、最終的には年末調整で確定させる処理で対応することだ。
一方、従業員の合計所得金額が900万円以下でも配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下、あるいは、従業員の合計所得金額が900万円超1000万円以下でその配偶者の合計所得金額が123万円以下のケースでは、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用は、年末調整で“一括処理”することになる。
整理すると、従来の控除対象配偶者が、「控除対象配偶者」、「同一生計配偶者」、「源泉控除対象配偶者」の3つになる。

労働保険事務組合を御存知ですか?

『労働保険事務組合』とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

 

【主な業務内容】
 1.労働保険の年度更新手続き
 2.雇用保険資格取得、喪失の手続き
 3.上記手続きに付随する各種届出

【事務組合に委託する上でのメリット】
 1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しま
   すので、事務の手間が省けます。
 2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
 3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保
   険に特別加入することができます。

 

事務組合に加入していただきますと、
通常は加入できない事業主や専従者の方も労災保険に特別加入していただけます。

 

事務組合に関するお問い合わせはこちらまで

 ⇒貝原会計事務所共栄会

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。
認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、「即時償却」または「税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)」選択適用することができます。

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、
当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

 

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。
工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。
証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。お早目の入手をお勧めします。

 

税理士法人さくら会計は認定支援機関として経営力向上計画の認定をお手伝いをさせて頂いていております。
ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください。(担当:秦)

⇒お問い合わせはこちらから

平成29年度税制改正~所得拡大促進税制~

アベノミクスの重要政策の一つである『賃金の引き上げを促進するために税制上の優遇措置として税額控除を受けれる制度』です。今回この条件が一部改正されました。

 

【制度の概要】
下記の3つの要件を満たした場合は、増加額の10%(法人税額の20%を限度)の税額を控除するというものです。

 要件(1)「給与等支給額」→基準事業年度(平成24年度)から3%以上増 加(中小企業)
 要件(2)「給与等支給額の総額」→前事業年度以上
 要件(3)「平均給与等支給額」→前事業年度を上回る

 

【改正内容】
今回の改正では、要件(3)の前事業年度を上回る分について、上乗せされるこ ととなりました。

前事業年度より2%以上の増加をした場合には、税額控除割合が10%から22%(12%上乗せ)になります。
(注:大法人は2%以上ないと、この税額控除の適用は受けれなくなりま す。)

また、2%未満の増加でも従来通り10%の税額控除は引き続き受けれます。

 

賃金を増加されている企業につきましては、決算前に「平均給与等支給額」の増加割合を出しておかれることをお勧めします。

「もうすこしで2%以上だったのに」とならないように、事前にシミュレーションをされて税額控除額を確認しておきましょう。

税額控除なので、税金が出ないと受けれない控除です。
つまり、赤字企業はダメってことになります。

赤字決算企業でも、従業員の雇用の確保等から給与を上げておられる企業もあるかと思いますが、この税額控除は使えません。

そのような企業にも他の手当がないと不公平な気がします。

1月から適用の加算税加重措置に注意! 5年以内の同一税目に10%ペナルティ

平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。
これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。
要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。
2回目については、29年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、29年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が29年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。
一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。

 

つまり、1回目については、29年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。
そこで、この加算税の加重措置のカウントで注意しなければならないのは連結法人だ。
連結納税制度では、連結グループを一つの納税主体として、連結親法人が連結所得に対する法人税を申告納付することになるから、親法人も子法人も含めてグループ全体で2回繰り返し仮装・隠ぺいに係る重加算税等を課された場合には、この加重措置が適用される。複数の連結子会社が賦課決定されれば、それだけで加重措置が適用されてしまう。

 

【改正後の加算税割合】
期限後申告等があった日前5年以内に同じ税目に対して無申告加算税等を課されたことの有無でみると、無申告加算税は、無は「15%」(加重される部分[50万円を超える部分]は20%)、有は「25%」(同30%)。過少申告加算税に代えて課される重加算税又は不納付加算税に代えて徴収される重加算税は、無は35%、有は45%。無申告加算税に代えて課される重加算税は、無は40%、有は50%となっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の紹介

平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者
専業主婦、公務員、企業年金のあるサラリーマンも加入ができることとなりました。

今回は、この『個人型確定拠出年金(iDeCo)』の紹介をします。

 

【個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?】

加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、あらかじめ用意された金融商品で運用し
60歳以降に年金または一時金で受取るしくみです。

将来受け取る年金が十分もらえるのか?と心配されておられる方も多いかと思いますが、
将来受け取る年金を補完する意味で注目されています。

 

【iDeCoに加入するメリット!】

(1)掛け金は、全額所得控除の対象ですので、所得税と住民税の節税になり ます。
月々5000円から加入でき(上限は職業によって異なります。)、掛金の変更、停止も可能。

たとえば・・・
年収550万円の方が月々1万5千円掛金を支払った場合、
所得税・住民税で54,000円節税になります。

(2)積立金の運用益は全額非課税

(3)将来の受取を一時金又は年金で受け取る場合、一時金の場合は退職所得控除
年金の場合は公的年金等控除の対象となり、税制面での優遇が受けることができます。

 

【iDeCoに加入するデメリット!】

(1)60歳になるまで、積立金を引き出すことができません。
(2)口座管理手数料として、年間数千円の手数料が発生しつづけます。
(3)運用によっては、損が発生し年金額が減少することがあります。
ただし、元本確保商品(定期預金)もあります。

 

60歳まで引き出すことができないデメリットは大きいように思います。
毎月1万円の積立預金をしても僅かな利息しかありませんが、
60歳まで解約しないで貯めるつもりなら12万円の所得控除が受けられて、
年末調整で還付金がもらえると考えると検討に値するのではないでしょうか?

確定申告が始まります! 

平成28年分の確定申告が始まります。
所得税の受付時期は2月1日(水)から3月15日(水)となっています。

 

納付期限も同じく3月15日(水)となっています。
また、振替納税を選択されている方は4月20日(木)に届けている金融機関より引き落としされます。

 

人気の「ふるさと納税」についてですが、5か所までの寄付は申告不要の制度がありますが
6か所以上寄付された方や、確定申告がもともと必要な方は1か所であっても申告が必要ですので、申告漏れのないようにご注意ください。

 

 

また、今年よりマイナンバーを記載する必要があり、申告書提出の際に本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

そもそもマイナンバーの通知書を紛失してしまった方もいると思います。
再発行には時間もかかりますので、その際は住民票にマイナンバーを記載することができますので、各自治体で住民票を取得し代用しましょう。
しかし、今後のこともありますので再発行や再度よく探してみてください。

 

ほかには、住宅取得資金の贈与など申告しないと受けられない特例も多くありますのできちんと申告しましょう。
※一日でも申告が遅れると特例が受けられないものも多くありますのでご注意を!

 

また、過去の医療費控除などうっかり申告を忘れた方は、
過去5年間であれば還付申告をすることができますので諦めずに確認してみましょう。

 

これら以外にも不動産の売却や株式の売却、住宅ローン控除など様々な申告がありますので申告漏れのないようにしてください。

 

また不安な方は申告のお手伝いをさせていただきますので、
お気軽に「税理士法人さくら会計」までご連絡をお待ちしております。

 ⇒ お問い合わせはコチラから

H29年1月から65歳以上の従業員にも雇用保険の加入が必要になります!

H29年1月から65歳以上の従業員を雇用(週20時間以上)の際は、雇用保険の加入が必要になります。

生涯現役社会の実現の観点から、65歳以上の高齢者の方にも雇用保険に加入していただくことになりました。

1.65歳以上で新たに雇用された方、65歳以上の方でも雇用保険に加入要件のある方は、雇用保険に加入が必要です。
この場合、離職して求職活動する時は、その都度、高年齢求職者給付金(失業給付)が支給されます。
年金との併給は可能です。

2.介護休業給付、教育訓練給付などの給付金も支給の対象となります。

3.雇用保険料について、原則必要です。ただし平成32年3月31日まで、64歳以上の方は雇用保険料は免除になります。 

ご不明点等ございましたら、“税理士法人さくら会計”までお気軽にお尋ねください。

年末調整における留意点

早いもので今年も11月になりました。
各企業様あてに税務署から「年末調整のしかた」の冊子が届いていると思います。

平成28年分の年末調整における留意点は以下の通りです。

1.通勤手当の非課税限度額の改正
平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が
10万円から15万円に引き上げられました。

2.国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除、配偶者控除、
配偶者特別控除等の適用を受ける場合には、
「親族関係書類」および「送金関係書類」を源泉徴収義務者(会社)に提出または呈示する必要があります。
■「親族関係書類」とは・・・
(1)戸籍の附票の写しその他国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し
(2)外国政府または外国の地方公共団体が発行したその親族の氏名、
生年月日および住所または居所の記載がある書類のうちいずれかの書類をいいます。
これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みます。

■「送金関係書類」とは・・・
給与所得者がその年において国外居住親族の生活費教育費にあてるための支払いを
行ったことを明らかにする書類をいいます。
金融機関の書類、金融機関の為替取引によりその給与所得者から
国外の居住者に送金したことを明らかにする書類、クレジットカード発行会社の書類またはその写しなどです。

3.マイナンバーの記載について
年末調整時に会社に対して提出する年末調整関係書類のうち、
つぎの書類に関してはマイナンバーの記載が不要とされています。
(1) 給与所得者の保険料控除申告書
(2) 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(3) 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

 4.平成29年1月分から「源泉徴収税額表」が変わります。
来年の1月から支給される給与に係る源泉徴収税額表が改正されます。
給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。

年末調整は会社にとって大事な手続きです。
資料の見方、書き方について不明なことがありましたら、
“税理士法人さくら会計”にお尋ねください。

中小企業等経営強化法による各種支援を受けることができます

平成28年7月1日から中小企業等経営強化法が施行されました。
中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という)は、
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した
「経営力向上計画書」を事業所管大臣に申請し、認定されることで
固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
概要は以下のとおりですが、詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
<中小企業庁HP>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka

【法律の趣旨】
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、
中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を
策定するとともに、当該取組みを支援するための措置等を講じます。

【法律の概要】
(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組み
(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について
示した「事業分野別指針」を策定します。

(2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組みの支援
<1> 経営力向上計画の認定および支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組み内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。
計画の認定を受けた事業者は、機械および装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

<2> 認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による
計画策定の支援を受けられます。

【支援制度活用の流れ(概要)】
※詳細は『経営力向上計画策定・活用の手引き』をご参照ください。
(1)経営力向上計画を策定  経営力向上計画を策定します。

(2)担当省庁による認定  必要書類を担当省庁に提出し、認定を受けます。

(3)固定資産税の軽減措置、各種金融支援
(※例)固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。

ア.固定資産税の軽減措置
経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日から平成31年3月31日までに
生産性を高めるための機械装置を取得した場合、
その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、
当該機械装置にかかる固定資産税を2分の1に軽減します。

その要件は以下のとおりです。
1.販売開始から10年以内のもの
2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が
年平均1%以上向上するもの
3.160万円以上の機械および装置であること

イ.各種金融支援
計画認定を受けた場合、政策金融期間の低利融資、民間金融機関の
融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
(※例)商工中金による低利融資、中小企業信用保険法の特例など

【その他】
二次公募開始予定である中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に
対して加点されることとなりました。

(参考)中小企業庁ホームページ該当ページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm