カテゴリー別アーカイブ: さくら会計のお知らせ

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000
万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税
制が変わります。

<配偶者控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、配偶者控除の
金額は38万円となりますが、主な稼ぎ手の年収が1,220万円(合計所得金額1,0
00万円)を超えると“控除額がゼロ”となります。

配偶者控除

 

 

 

 

 

<配偶者特別控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)を超えた場合、配偶者控除
ではなく、下記の配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除①

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<見直しのポイント>

・主な稼ぎ手の収入が増えると、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額が
減額される。
・配偶者特別控除の適用される収入は200万円(合計所得金額123万円)まで
増額される。
・配偶者の収入が150万円(合計所得金額85万円)までであり、かつ、稼ぎ
手の年収1,120万円(合計所得金額900万円)以下の場合、稼ぎ手の所得よ
り配偶者控除(配偶者特別控除)として38万円が控除される。

<注意点!>
・配偶者の年収が100万円以上の場合、住民税の対象となります。
・配偶者の年収が130万円以上の場合、社会保険の加入義務があります。
(稼ぎ手の社会保険の扶養より外れます)

<源泉所得税の徴収について>
・年収が1,120万円超(合計所得金額が900万円超)になると見込まれる場合
は、毎月の給与を計算する源泉所得税額の計算の際に、配偶者が扶養親族
として考慮されません。
・また、配偶者が障害者(特別障害者)の場合は、源泉所得税計算の際に扶
養人数の数が異なりますのでご注意ください。

11月7日『事業承継&助成金』セミナーを開催しました

11月7日に「事業承継&助成金セミナー」を開催しました。DSCN2780
事業承継については、弊社代表貝原が、助成金については社会保険労務士井上光先生が講師を務めました。

 

第1部事業承継について、ご準備されていますか?後継者について考えていますか?もうすでに決まっていますか?から始まり、実際に事業承継をするに当たりどのような税制があるのかなどご説明させていただきました。

 

DSCN2817

 

第2部助成金について、助成金とは何かから始まり、助成金の支給事例を交え、どんな助成金があるのか、助成金申請の注意点などご説明させていただきました。

 

近々メルマガにて、セミナーレポートを掲載する予定です。こちらもぜひご一読ください。

セミナー内容にかかわらず、疑問点・ご質問とうございましたら、お気軽にお尋ねください。

セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定ですので、次回もぜひご参加ください。

11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー

多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。

また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。

会社の“今”と“将来”を考えませんか?

 

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み

 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策
   講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
                税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用

 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
   講師 井上光労務サポートオフィス 社会保険労務士 井上 光

 

■開催日時  平成29年11月7日(火)13:30~16:30 受付開始13:00

■会  場  大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
TEL;06-6941-0941
■参 加 費  無料

■定 員  50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受付は終了しました

11.7セミナー案内 HP用

経営者のためのM&Aセミナーのお知らせ

弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。


日本M&Aセンターはわが国でM&A業務を手掛ける草分けです。

 

 

現在の経済活動において要求される変革に対応するには

M&Aは大変有効な施策であることは間違いありません。

 

このM&Aの手法は大企業に限られたものではなく、

必ずしも多額の買収資金を準備しないと出来ないわけでもありません。


M&Aについてわが社が得られる経済効果について考えてみませんか?

 

【1】譲渡・譲受けを考える経営者に、いま伝えたいこと
~早くからM&Aによる譲渡を検討して~

 

【2】中小企業M&A 成功のノウハウ

   ~社員・家族を幸せにできるM&Aとは~

 

 

開催時間は13:30~16:20(受付13:00)

 

東京①
10/10
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
東京②
11/28
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
大阪
10/24
(火)
ヒルトン大阪「桜の間」
大阪市北区梅田1-8-8
(JR大阪駅 徒歩2分)

 

上記以外に、名古屋、札幌、山形、京都、広島でも開催予定です。

お申込みは下記までご連絡下さい。

<税理士法人さくら会計>

TEL:06-6263-1361   FAX:06-6263-1362

e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

 

9月22日『経営戦略ツール』の使い方セミナーを開催しました

DSCN2728今回の所内セミナーは「経営戦略ツールの使い方」です!

会社経営を分析するために使われるツールの使い方について、ご説明しました。

内部資源や外部環境について、SWOT分析などツールを自社の経営戦略を立てるためにどのように使うのか、どう考えるのかなどです。

お忙しい中、ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。

9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』セミナー

9.22 経営戦略ツールの使い方 HP用『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”です。
会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“道筋”が不可欠!

黙っていても売上が上がる時代ではありません!!

市場の競争に勝つため、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を経営目標達成のためにどう効果的に配分するか、これを考えるのが『経営戦略』なのです。

『経営戦略』を具体的な経営計画に落とし込み、毎月の実績と対比させながら達成度合いをチェックし、軌道修正や追加的な方策を講じる必要があります。

“経営戦略の立て方”や“その戦略を実際の行動に落とし込む考え方”をお伝えします!

そして、自社の経営力UPにつなげましょう!

 

【開催日時  平成29年9月22日(金)13:30~15:30】


■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
■参 加 費  無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 

<セミナー内容>
 経営戦略のポイントをご説明します!

(1)経営戦略を考えるステップ
  (2)内部資源・外部環境を考えよう
  (3)クロス分析で考えよう
  (4)商品戦略を考えよう
  (5)市場戦略を考えよう
  (6)「戦略マップ」とは
  (7)戦略マップを作成する
  (8)経営計画書を作成する       

 

皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

⇒受け付けは終了致しました

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真↓)

        sakura2016120504632222

 

たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

【セミナー内容】

セミナー内容

 

日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

  ⇒受け付けは終了いたしました。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続対策~11の方法~セミナー 29.9.9

8月23日開催 『経営改善計画を作りませんか?』セミナー

経営改善計画書を作りませんか?『早期経営改善計画』とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善をするための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的計画です。

 

早期の経営改善計画の策定し、自社の経営を見直し経営力UPを目指します。

 

また、この計画書の作成の支払費用に対し、国から補助金が出ます。

この機会に『早期経営改善計画』を立てて、自社の経営を見直しませんか?

 

■開催日時  平成29年8月23日(水)14:00~16:00
■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 渡辺 通子
■参 加 費    無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受け付けは終了いたしました

 

以下のような方にお勧めです。
 今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
  (1)ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  (2)よくわからないが売上が減少している。
  (3)自社の状況を客観的に把握したい。
  (4)専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  (5)経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

 

国の施策を利用して、早期経営改善計画を専門家と作成し、不安定な経営からのステップアップを図りましょう!

償却資産の特別償却・税額控除の有効活用セミナーを開催しました!

償却資産の特別償却・税額控除の有効活用セミナーを開催しました!

償却資産をテーマに、『減価償却と特別償却・税額控除の有効活用』についてご説明しました。

 

まず、減価償却とは?から始まり、どのようなものが固定資産のなのか、償却方法と期間について説明があり、本題の特別償却と税額控除について実際の数字を当てはめての比較を入れた解説がありました。

 

HP用

特別償却の意図は企業の設備投資を促進される目的や、国の政策に合致した設備を広げる目的から、該当する資産を購入したら、“特別償却”“税額控除”といった恩恵を受けれるようにしますよといった税制です。

 

 

 

今回は適用しやすい3つの税制について説明しております。

①中小企業経営強化税制(100%即時償却または10%税額控除)
②中小企業投資促進税制(30%特別償却または7%税額控除)
③商業・サービス業・農林水産業活性化税制(30%特別償却または7%税額控除)

 

いずれも対象となる方や設備・内容、また必要な手続きや申請があり、適用期間が平成31年3月31日までとなります。

 

即時償却、税額控除、通常償却をした場合の比較をしますと、例えば・・・
5年間を通算した場合は、利益も税額も同じですが、大きな違いは1年目の納税額が大きく変わる点です。

減少した資金を運転資金に回せます!

 

税額控除を選択しますと、5年間通算では納税額は確実に減少しますので、長期で見ますと即時償却より税額控除の方がお得となります!(条件有)

 

お暑い中ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。

ご興味のある方、これから固定資産を購入予定ある方は是非お問い合わせくださいませ。

⇒お問い合わせはコチラから

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか??

平成29年5月29日から“早期経営改善計画策定支援”補助金の申請が始まっています。

 

専門家に依頼し『早期の経営改善計画書を策定』すると、
専門家に対する支払い費用の2/3(上限20万円まで)が補助金として支給されます。
ここでいう“専門家”とは、国が認める士業等専門家(認定支援機関)のことです。

 

この『早期経営改善計画』は、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。

従来の経営改善計画のように金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援が目的ではありませんので、金融調整は不要です。

 

この補助金の申請には、認定支援機関とともに経営改善支援センターに相談・申込をしなければなりません。税理士法人さくら会計は、“認定支援機関”です!

『早期経営改善計画』の策定を検討される方は、まずはさくら会計までご相談ください。
『早期経営改善計画策定』を支援します!

sakura201612050510 - コピー

【対象費用】
早期経営改善計画書作成に関わる専門家への支払費用

【補助率】
専門家に対する支払費用の2/3
(上限20万円まで※うち、モニタリング費用5万円まで)

【特徴】
①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画す!
②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます!
③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます!
④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します!

⇒お問合せはこちらから