カテゴリー別アーカイブ: さくら会計のお知らせ

9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』セミナー

9.22 経営戦略ツールの使い方 HP用『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”です。
会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“道筋”が不可欠!

黙っていても売上が上がる時代ではありません!!

市場の競争に勝つため、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を経営目標達成のためにどう効果的に配分するか、これを考えるのが『経営戦略』なのです。

『経営戦略』を具体的な経営計画に落とし込み、毎月の実績と対比させながら達成度合いをチェックし、軌道修正や追加的な方策を講じる必要があります。

“経営戦略の立て方”や“その戦略を実際の行動に落とし込む考え方”をお伝えします!

そして、自社の経営力UPにつなげましょう!

 

【開催日時  平成29年9月22日(金)13:30~15:30】


■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
■参 加 費  無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 

<セミナー内容>
 経営戦略のポイントをご説明します!

(1)経営戦略を考えるステップ
  (2)内部資源・外部環境を考えよう
  (3)クロス分析で考えよう
  (4)商品戦略を考えよう
  (5)市場戦略を考えよう
  (6)「戦略マップ」とは
  (7)戦略マップを作成する
  (8)経営計画書を作成する       

 

皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。
⇒お申込みはコチラから

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真↓)

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たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

【セミナー内容】

セミナー内容

 

日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

  ⇒受け付けは終了いたしました。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続対策~11の方法~セミナー 29.9.9

8月23日開催 『経営改善計画を作りませんか?』セミナー

経営改善計画書を作りませんか?『早期経営改善計画』とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善をするための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的計画です。

 

早期の経営改善計画の策定し、自社の経営を見直し経営力UPを目指します。

 

また、この計画書の作成の支払費用に対し、国から補助金が出ます。

この機会に『早期経営改善計画』を立てて、自社の経営を見直しませんか?

 

■開催日時  平成29年8月23日(水)14:00~16:00
■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 渡辺 通子
■参 加 費    無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受け付けは終了いたしました

 

以下のような方にお勧めです。
 今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
  (1)ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  (2)よくわからないが売上が減少している。
  (3)自社の状況を客観的に把握したい。
  (4)専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  (5)経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

 

国の施策を利用して、早期経営改善計画を専門家と作成し、不安定な経営からのステップアップを図りましょう!

償却資産の特別償却・税額控除の有効活用セミナーを開催しました!

償却資産の特別償却・税額控除の有効活用セミナーを開催しました!

償却資産をテーマに、『減価償却と特別償却・税額控除の有効活用』についてご説明しました。

 

まず、減価償却とは?から始まり、どのようなものが固定資産のなのか、償却方法と期間について説明があり、本題の特別償却と税額控除について実際の数字を当てはめての比較を入れた解説がありました。

 

HP用

特別償却の意図は企業の設備投資を促進される目的や、国の政策に合致した設備を広げる目的から、該当する資産を購入したら、“特別償却”“税額控除”といった恩恵を受けれるようにしますよといった税制です。

 

 

 

今回は適用しやすい3つの税制について説明しております。

①中小企業経営強化税制(100%即時償却または10%税額控除)
②中小企業投資促進税制(30%特別償却または7%税額控除)
③商業・サービス業・農林水産業活性化税制(30%特別償却または7%税額控除)

 

いずれも対象となる方や設備・内容、また必要な手続きや申請があり、適用期間が平成31年3月31日までとなります。

 

即時償却、税額控除、通常償却をした場合の比較をしますと、例えば・・・
5年間を通算した場合は、利益も税額も同じですが、大きな違いは1年目の納税額が大きく変わる点です。

減少した資金を運転資金に回せます!

 

税額控除を選択しますと、5年間通算では納税額は確実に減少しますので、長期で見ますと即時償却より税額控除の方がお得となります!(条件有)

 

お暑い中ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。

ご興味のある方、これから固定資産を購入予定ある方は是非お問い合わせくださいませ。

⇒お問い合わせはコチラから

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか??

平成29年5月29日から“早期経営改善計画策定支援”補助金の申請が始まっています。

 

専門家に依頼し『早期の経営改善計画書を策定』すると、
専門家に対する支払い費用の2/3(上限20万円まで)が補助金として支給されます。
ここでいう“専門家”とは、国が認める士業等専門家(認定支援機関)のことです。

 

この『早期経営改善計画』は、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。

従来の経営改善計画のように金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援が目的ではありませんので、金融調整は不要です。

 

この補助金の申請には、認定支援機関とともに経営改善支援センターに相談・申込をしなければなりません。税理士法人さくら会計は、“認定支援機関”です!

『早期経営改善計画』の策定を検討される方は、まずはさくら会計までご相談ください。
『早期経営改善計画策定』を支援します!

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【対象費用】
早期経営改善計画書作成に関わる専門家への支払費用

【補助率】
専門家に対する支払費用の2/3
(上限20万円まで※うち、モニタリング費用5万円まで)

【特徴】
①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画す!
②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます!
③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます!
④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します!

⇒お問合せはこちらから

 

中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。

 

認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、「即時償却」または「税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)」を選択適用することができます。

 

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

 

 

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資民間金融機関の融資に対する信用保証債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

 

 

経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。

 

工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。お早目の入手をお勧めします。industry_a18

 

税理士法人さくら会計認定支援機関として経営力向上計画の認定をお手伝いをさせて頂いていております。ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください。

セミナーのお知らせ 『償却資産の特別控除、税額控除の 有効活用』

平成29年4月から“特別償却の取扱”について、法人税の改正が行われます。

 

対象法人、対象資産、対象期間、添付書類など、適用を受けるにあたり必要書類確認事項がいくつもあります。

 

特別償却には、『数種類の優遇税制』が設けられており、きちんと手順を踏んでいかないと適用が受けられなくなる場合もあります。改正内容と適用を受けるための要件・手順をわかりやすく解説します。

 

いまから設備投資を考えられている企業様は、ぜひご参加下さい!!

 

 

■開催日時 

平成29年7月26日(水)14:00~16:00

 

■会  場

税理士法人さくら会計 会議室

 

■講  師

税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一

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■参 加 費

無料

 

■定 員

約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

 

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。

⇒受け付けは終了しました

 

税理士法人さくら会計 総務部

T E L : 06-6263-1361 

F A X : 06-6263-1362

e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 

 

【セミナー内容】

(1)減価償却の意味と計算方法  

   
 (2)特別償却の各税制の解説
   ◆ 中小企業経営力強化税制 
   ◆ 中小企業投資促進税制
   ◆ 商業・サービス業活性化税制 など

 (3)税務調査対策として、残しておく書類

 

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補助金のご案内

 「両立支援等助成金-出生時両立支援コース」

 

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男性が育児休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の

連続した育児休業を取得させた事業主に補助金が支給されます。

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具体的には、男性が子供の出生後8週間以内に開始する連続5日以上(大企業は14日以上)の育児休業を取得すれば、57万円の補助金が支給されます。

 

ただし、1年度につき1名、2年目以降は14.25万円の補助金の支給になりますが、生産性が向上している場合には初年度72万円、2年目以降18万円となります。

 

 

企業側としては、男性に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知や子が生まれた男性への管理職による育休取得勧奨等の実施が必要となります。

 

男性従業員に連続して5日の休みを出すのは企業にとっては、周りのフォローが大変かもしれません。

 

他にも、介護離職防止支援育児休業等支援再雇用者評価処遇、など従業員の職場生活と家庭生活の両立を支援する助成金がありますので福利厚生の一環として取り込まれてはいかがでしょうか?

M&Aセミナーが開催されます!

弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。
日本M&Aセンターはわが国でM&A業務を手掛ける草分けです。

現在の経済活動において要求される変革に対応するには、M&Aは大変有効な施策であることは間違いありません。

このM&Aの手法は大企業に限られたものではなく、必ずしも多額の買収資金を準備しないと出来ないわけでもありません。

M&Aについてわが社が得られる経済効果について考えてみませんか?

<セミナー内容>
【1】譲渡・譲受けを考える経営者に、いま伝えたいこと
【2】中小企業M&A 成功のノウハウ

開催時間は13:30~16:20(受付13:00)

<開催日時>

東京①
6/27
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
東京②
7/21
(金)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
大阪
6/8
(木)
ヒルトン大阪「桜の間」
大阪市北区梅田1-8-8
(JR大阪駅 徒歩2分)

上記以外に、名古屋、札幌、山形、京都、広島でも開催予定です。

 

お申込みは下記までご連絡下さい。
<税理士法人さくらか会計>
⇒お申し込みはコチラから
TEL:06-6263-1361  FAX:06-6263-1362

M&A チラシ HP用

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!sakura2016120504632222

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真→)

 

たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

 

【セミナー内容】

セミナー内容開催日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

⇒受け付けは終了いたしました。

相続対策~11の方法~セミナー 29.6.23(PDF)