カテゴリー別アーカイブ: さくら会計のお知らせ

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

 

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社「税理士法人さくら会計」は、法人設立から3年目(個人事務所開設後48年)になります。

今年は企業としての真価が問われる年となります。

 

関与先様はじめ皆様のお力になれるよう今年も社員一丸となり精進してまいります。

昨年同様本年も変わらぬご支援のを賜りますようお願い致します。

 

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

年末調整の準備はお済ですか?

今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?

 

<年末調整の対象となる人>
・1年を通じて勤務している人
・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人

<年末調整の対象とならない人>
・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与の支払いを受けている人
・年の途中で退職した人

 

社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な控除が受けられます。

 

[1]配偶者控除と扶養控除
・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収入103万円以下)の人です。

 

[2]障害者等の控除
・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
・勤労学生控除・・・本人のみ対象

 

[3]配偶者特別控除
・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます。

 

[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

 

[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
※初年度は確定申告を行う必要があります。
・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書(税務署より郵送)」の添付が必要です。

[6]その他
・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。

 

 

平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来年度は注意が必要です。(詳しくはコチラ

 

年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます!

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000
万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税
制が変わります。

<配偶者控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、配偶者控除の
金額は38万円となりますが、主な稼ぎ手の年収が1,220万円(合計所得金額1,0
00万円)を超えると“控除額がゼロ”となります。

配偶者控除

 

 

 

 

 

<配偶者特別控除の見直し>
配偶者の収入が103万円(合計所得金額38万円)を超えた場合、配偶者控除
ではなく、下記の配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除①

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<見直しのポイント>

・主な稼ぎ手の収入が増えると、配偶者控除(配偶者特別控除)の控除額が
減額される。
・配偶者特別控除の適用される収入は200万円(合計所得金額123万円)まで
増額される。
・配偶者の収入が150万円(合計所得金額85万円)までであり、かつ、稼ぎ
手の年収1,120万円(合計所得金額900万円)以下の場合、稼ぎ手の所得よ
り配偶者控除(配偶者特別控除)として38万円が控除される。

<注意点!>
・配偶者の年収が100万円以上の場合、住民税の対象となります。
・配偶者の年収が130万円以上の場合、社会保険の加入義務があります。
(稼ぎ手の社会保険の扶養より外れます)

<源泉所得税の徴収について>
・年収が1,120万円超(合計所得金額が900万円超)になると見込まれる場合
は、毎月の給与を計算する源泉所得税額の計算の際に、配偶者が扶養親族
として考慮されません。
・また、配偶者が障害者(特別障害者)の場合は、源泉所得税計算の際に扶
養人数の数が異なりますのでご注意ください。

11月7日『事業承継&助成金』セミナーを開催しました

11月7日に「事業承継&助成金セミナー」を開催しました。DSCN2780
事業承継については、弊社代表貝原が、助成金については社会保険労務士井上光先生が講師を務めました。

 

第1部事業承継について、ご準備されていますか?後継者について考えていますか?もうすでに決まっていますか?から始まり、実際に事業承継をするに当たりどのような税制があるのかなどご説明させていただきました。

 

DSCN2817

 

第2部助成金について、助成金とは何かから始まり、助成金の支給事例を交え、どんな助成金があるのか、助成金申請の注意点などご説明させていただきました。

 

近々メルマガにて、セミナーレポートを掲載する予定です。こちらもぜひご一読ください。

セミナー内容にかかわらず、疑問点・ご質問とうございましたら、お気軽にお尋ねください。

セミナーにご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
今後も定期的にセミナーを開催していく予定ですので、次回もぜひご参加ください。

11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー

多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。

また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対
策が求められています。

会社の“今”と“将来”を考えませんか?

 

<講演1> 経営者が直面する事業承継の取組み

 〇「事業承継」とは?
 〇後継者の選択のしかた
 〇経営権の確保と後継者の負担
 〇自社株式の対策
   講師 税理士法人さくら会計 税理士 布施 光一
                税理士 貝原 富美子

<講演2>助成金の活用

 〇社員の定着UP
 〇社員の能力UP
 〇現場環境の向上 ⇒ 会社の業績UP
   講師 井上光労務サポートオフィス 社会保険労務士 井上 光

 

■開催日時  平成29年11月7日(火)13:30~16:30 受付開始13:00

■会  場  大阪御堂筋ビル貸会議室 M1号室
大阪市中央区久太郎町4-1-3 地下4階
地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」 14番出口直結
TEL;06-6941-0941
■参 加 費  無料

■定 員  50名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。

■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受付は終了しました

11.7セミナー案内 HP用

経営者のためのM&Aセミナーのお知らせ

弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。


日本M&Aセンターはわが国でM&A業務を手掛ける草分けです。

 

 

現在の経済活動において要求される変革に対応するには

M&Aは大変有効な施策であることは間違いありません。

 

このM&Aの手法は大企業に限られたものではなく、

必ずしも多額の買収資金を準備しないと出来ないわけでもありません。


M&Aについてわが社が得られる経済効果について考えてみませんか?

 

【1】譲渡・譲受けを考える経営者に、いま伝えたいこと
~早くからM&Aによる譲渡を検討して~

 

【2】中小企業M&A 成功のノウハウ

   ~社員・家族を幸せにできるM&Aとは~

 

 

開催時間は13:30~16:20(受付13:00)

 

東京①
10/10
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
東京②
11/28
(火)
東京国際フォーラム「B7」
千代田区丸の内3-5-1
(JR有楽町駅 徒歩1分)
大阪
10/24
(火)
ヒルトン大阪「桜の間」
大阪市北区梅田1-8-8
(JR大阪駅 徒歩2分)

 

上記以外に、名古屋、札幌、山形、京都、広島でも開催予定です。

お申込みは下記までご連絡下さい。

<税理士法人さくら会計>

TEL:06-6263-1361   FAX:06-6263-1362

e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

 

9月22日『経営戦略ツール』の使い方セミナーを開催しました

DSCN2728今回の所内セミナーは「経営戦略ツールの使い方」です!

会社経営を分析するために使われるツールの使い方について、ご説明しました。

内部資源や外部環境について、SWOT分析などツールを自社の経営戦略を立てるためにどのように使うのか、どう考えるのかなどです。

お忙しい中、ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。

9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』セミナー

9.22 経営戦略ツールの使い方 HP用『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”です。
会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“道筋”が不可欠!

黙っていても売上が上がる時代ではありません!!

市場の競争に勝つため、限りある経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を経営目標達成のためにどう効果的に配分するか、これを考えるのが『経営戦略』なのです。

『経営戦略』を具体的な経営計画に落とし込み、毎月の実績と対比させながら達成度合いをチェックし、軌道修正や追加的な方策を講じる必要があります。

“経営戦略の立て方”や“その戦略を実際の行動に落とし込む考え方”をお伝えします!

そして、自社の経営力UPにつなげましょう!

 

【開催日時  平成29年9月22日(金)13:30~15:30】


■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
■参 加 費  無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務:川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

 

<セミナー内容>
 経営戦略のポイントをご説明します!

(1)経営戦略を考えるステップ
  (2)内部資源・外部環境を考えよう
  (3)クロス分析で考えよう
  (4)商品戦略を考えよう
  (5)市場戦略を考えよう
  (6)「戦略マップ」とは
  (7)戦略マップを作成する
  (8)経営計画書を作成する       

 

皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加下さい。

⇒受け付けは終了致しました

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真↓)

        sakura2016120504632222

 

たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

【セミナー内容】

セミナー内容

 

日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

  ⇒受け付けは終了いたしました。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続対策~11の方法~セミナー 29.9.9

8月23日開催 『経営改善計画を作りませんか?』セミナー

経営改善計画書を作りませんか?『早期経営改善計画』とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善をするための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的計画です。

 

早期の経営改善計画の策定し、自社の経営を見直し経営力UPを目指します。

 

また、この計画書の作成の支払費用に対し、国から補助金が出ます。

この機会に『早期経営改善計画』を立てて、自社の経営を見直しませんか?

 

■開催日時  平成29年8月23日(水)14:00~16:00
■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
■講  師  税理士法人さくら会計 監査部 渡辺 通子
■参 加 費    無料
■定 員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
■お申込み先 お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 総務部
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

⇒受け付けは終了いたしました

 

以下のような方にお勧めです。
 今のところ返済条件等の変更は必要ないが…
  (1)ここのところ、資金繰りが不安定だ。
  (2)よくわからないが売上が減少している。
  (3)自社の状況を客観的に把握したい。
  (4)専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
  (5)経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。

 

国の施策を利用して、早期経営改善計画を専門家と作成し、不安定な経営からのステップアップを図りましょう!