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取引相場のない株式評価方法 税制改正要望盛り込む

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」(品川芳宣座長)は
今年4月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘しておりましたが、
経済産業省の平成29年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなりました。

このうち取引相場のない株式の評価方法については、
類似業種比準方式による株価の算出によって、
急激な株価上昇が市場価格のない同族会社の財産価格を同様に上昇させているという実態があります。

中小企業の株価が実際の営業利益からかけ離れた額に押し上げられ、
承継問題の先送りにつながるおそれが生じています。

検討会では下記のことを望ましいとする意見がありました。
・上場企業の株価の急激な変動を考慮して、
類似業種の株価について過去の平均値を採用するなど激変緩和措置をとること
・海外展開をしている上場企業と国内市場をメインとする中小企業との違いを
考慮して見直すこと

平成28年度税制改正大綱でも
「相続税法の時価主義の下で、比較対象となる上場会社の株価並びに配当、利益及び純資産という比準要素の適切なあり方について早急に総合的な検討を行う」との言及があり、
取引相場のない株式の評価については平成29年度税制改正の主要議題となる可能性があります。

会社と家族を守る保険金

会社を守るため、また家族を守るために保険を活用されている方は多いと思います。

いざ保険事故が発生したときに、その保険金を計画通りに使うことが重要であります。

その際のポイントの1つとして、保険金の受取口座があります。

保険金の受取口座が借入金の多い金融機関であれば
融資時の契約内容にもよりますが、貸し剥がしの対象となる可能性もあるため、
別口座の指定をお勧めします。

会社・家族を守るために入っていた保険が思わぬ使われ方をされないための対策が必要です。

また会社の借入金に対して、社長が連帯保証人となられている場合には、
その連帯保証人の地位は、相続により相続人に引継がれます。

そうならないために、会社の保障・資金運用・遺族への配慮を考慮した対策を用意しておくことが大切であります。

少しでも興味のある方は
税理士法人さくら会計まで御一報ください。

連帯保証人について

 

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