カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与 最新情報

相続時精算課税制度の活用について

【 相続時精算課税制度とは? 】

60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子(推定相続人)又は孫(直系卑属)が、選択により累計2500万円を超える贈与財産について贈与税(一律20%)を支払い、その後の相続時にその贈与された贈与財産と相続財産の合計額をもとに計算した相続税から、贈与税を控除した金額を相続税として納税する制度です。

■相続時精算課税制度のメリット

生前に、贈与することにより、亡くなる前にあげたい人の名義にすることになりますので、後々の相続争いを予防する効果が期待できます。

また、複数年度にわたり累計2500万円までの贈与について贈与税がかからないため、生前に特定の財産を贈与したいなどの場合には有効と考えられます。

さらに、贈与した財産は、贈与時の価額で将来相続税課税の対象となりますが、値上り益の期待できる財産であれば、相続時の時価の方が高額になることによる相続税の負担を抑えることができると思われます。

また、収益を生む財産を贈与することにより、贈与以降、収益は受贈者に帰属することになるため、相続財産の増加を抑えることができると思われます。

■相続時精算課税制度の利用時の注意点

 メリットとは逆に、贈与時の時価よりも相続時の時価が下がっても、あくまで贈与時の時価で課税されることになるため、相続税の負担が重くなる可能性があります。

また、贈与の場合には、相続と比べて移転登記にかかる登録免許税の税率が高く(相続0.4%・贈与2%)、また不動産取得税がかかりますので、名義移転時の税コストについて注意が必要となります。

この制度は税務署への届け出が必要になり、あとで取下げができず、選択以降、年110万円の贈与税非課税枠が使えないなどのデメリットもあります。

相続時精算課税制度の選択にあたっては、事前によくシュミレーションをして慎重に判断をされることをお勧めします。

■まとめ

1.相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子や孫などが選択により2500万円まで贈与税非課税となるものの、相続税が課税される制度。

2.相続争いの未然抑止や値上り益財産の贈与には税効果が期待できるかも。

3.年110万円の贈与税非課税枠が利用できなくなるなど、デメリットやリスクに注意する必要があります。

マイナンバーカードを利用して確定申告される方へ

マイナンバーカードを利用して確定申告等のe-Taxにより申告手続きができます。

 

マイナンバーカードを利用して、e-Taxにより申告手続などを行う場合は、マイナンバーカードに組み込まれている電子証明書をe-Taxに登録する必要があります。
以前にe-Taxをご利用され、住民基本台帳カードの電子証明書をe-Taxに登録している場合についても、新たに取得したマイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要がありますので、ご注意ください。

国税庁のHPの確定申告書作成コーナーで作成する場合は、電子証明書の登録・再登録を確定申告書等作成における申告書等の作成の流れの中で、行うことができます。

 

マイナンバーカードには、電子証明書が埋め込まれているものとそうでないものがあり、電子証明書が埋め込まれていないものはe-Taxで申告等はできませんので注意が必要です。

 

余談ですが・・・

弊社の職員が昨年マイナンバーカードで確定申告をしようとした際に電子証明書がないタイプのマイナンバーカードだったため、e-Taxによる申告ができず税務署へ提出にいったそうです。

 

電子証明書の登録のほかに、ICカードリーダーが必要です。

マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書を読み取るためには、ICカードリーダライタが必要ですが、ご利用のパソコンの環境やカードの種類によっては、公的個人認証サービスに対応していないものがありますのでご注意ください。

 

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタについては、公的個人認証ポータルサイトにて、「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(https://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer.html)をご確認ください。

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医療費控除が変わります!

平成29年分の確定申告から医療控除の申告方法が変更になりました。

従来から医療費控除はその対象となる年度の医療機関の領収書を添付することとなっていました。ですが、平成29年分の確定申告より医療費の領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

 

医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは提示または提出しなければなりません。「医療費控除の明細書」の記入を省略できる方法として、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することが出来ます。医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などの書類です。

 

また、平成29年度からセルフメディケーション税制の適用が始まります。
予防接種、がん検診、勤務先での健康診断や特定健康診査(いわゆるメタボ検診)などの一定の取組を行っている方が対象です。

薬局やドラッグストアで販売されている特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)の購入も対象となります。

 

セルフメディケーション税制の添付書類は、インフルエンザ予防接種や健康診断の領収書または結果通知表、医薬品購入時の領収書またはセルフメディケーション税制の明細書です。

 

セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択適用になりますので、同時に適用を受けることは出来ませんので、ご注意ください。

平成29年分所得税・贈与税『確定申告無料相談会』開催!!

確定申告の時期がやってきました!

今年も『確定申告無料相談会』を開催します。

 

確定申告が必要な方既に申告をされた方など、誰でもお気軽にご参加下さい!

 

<1つでもチェックがある方は確定申告が必要です>

□ 個人で事業を始めた方
□ 2か所以上から給与を受けられた方
□ 地代や家賃収入があった方
□ ふるさと納税による寄付金をされた方
□ 不動産を売却された方
□ 住宅ローン等で住宅購入・増改築をした方
□ 医療費控除を受けられたい方         などなど

 

<すでに確定申告をされた方でもご参加下さい>

□ 確定申告を早く済ませたい
□ 自分でやるのは面倒
□ 身近に相談できる人がほしい
□ どこまで経費でおちるのか分からない      などなど

弊社のスタッフが、わかりやすくご説明します。

 

『相談料:無料』

 

 

 

時間・アクセス

 

 

 

 

 

 

 

 

◆お申込み◆

お電話・FAX・メールにてお申込み下さい。

担当:総務部 川崎

TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362

 ⇒お申し込みはコチラから

 

 

 

H29年分確申無料相談会

 

 

自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省

法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。

 

相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。

 

公正証書遺言に比べ、自筆証書遺言は費用が掛からず自分だけで作成できる。
ただし自宅で保管することで改ざんされる恐れも多かった。

報道によると、全国約400カ所の法務局が原本と画像データを保管し、相続発生後に相続人が閲覧可能とする。

 

弁護士や信託銀行等の遺言執行者も同様に閲覧できる。
自筆遺言は死亡後に家庭裁判所の「検認」手続きが必要になるが省略できるようにする方針。
相続人の一人が閲覧や写しの交付を請求した場合は、他の相続人にも保管の事実を一律に通知する。

 

将来は遺族の死亡通知後に自動的に通知するシステムも検討するようだ。
また、記載不備をできるだけ防ぐために法務局が保管時に記載内容の確認、審査を行うことも検討する。手続きや保管コスト等の費用も極力低額に抑える方針。
法制審議会で詳細を詰めている段階で、早ければ2018年中にも民法改正に持ち込むという。

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。

不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税の軽減措置があります。

住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、平成29年度税制改正において、適用期限が平成29年3月31日から平成32年3月31日まで3年延長されています。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出します。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができます。

その主な要件とは、下記の3点を全て満たす必要があります。

(1)個人の居住の用に供すること
(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること
(3)新築または取得後1年以内に登記を受けること

 

これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があります。

また、他にも認定住宅に関する登記等でも登録免許税の軽減措置があり、土地にも別の軽減措置があるので注意しましょう。

ちなみに、土地の売買による「所有権の移転の登記」の軽減税率(適用期限は平成31年3月31日まで2年延長)は1.5%(本則税率2.0%)、「所有権の信託の登記」の軽減税率は0.3%(同0.4%)となっています。
なお、所有権の移転登記に係る軽減税率の適用については、その所有権の移転事由が売買、競落の場合のみ適用できるという注意点があります。
したがって、例えば、贈与で不動産を取得した場合に行う所有権の移転登記には、この軽減税率の適用はないということになるので注意です。

基準地価2017発表

国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。

『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表しているものです。

 

商業地のトップは、12年連続で東京・中央区銀座の明治屋銀座ビル前で、1平方メートルあたり3,890万円となっています。

 

上昇率でみると、訪日外国人重要の高い繁華街が軒並み上昇しています。
1位は京都の伏見稲荷神社前で29.6%の上昇率となっています。

またトップ10には、観光客の多い京都が5つもランクインしています。

さらに、訪日外国人の需要が高い、大阪や名古屋、福岡もトップ10にランクインしています。

ちなみに、大阪は上昇率2位で大阪市中央区宗右衛門町で29.1%で、1平方メートルあたり1,420万円となっています。

大阪市北区大深江町(グランフロント)では、1平方メートルあたり1,460万円となっています。

 

商業地の全国平均では、前年比0.5%の上昇であり、ほぼ横ばいで下げ止まった前年から、はっきりと上昇に転じています。
商業地を中心に地価の回復基調が鮮明となっているが、住宅地の全国平均は0.6%の下落となっています。

 

H29年分確定申告:医療費控除の手続きが変わります!

医療費控除平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。

 

<医療費控除に関する改正のポイント>

・医療費控除の明細書の添付が必要

・確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存が必要

・税務署から求められた場合には提示又は提出する義務あり

・医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する
「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略可

 

 <医療費控除を適用できる一定の医療費通知書等>

健康保険法施行規則等や所得税法施行規則の一部改正により、
下記6項目を記載したものに限られます。

  (1)被保険者(又はその被扶養者)の氏名

  (2)療養を受けた年月日

  (3)療養を受けた者の氏名

  (4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称

  (5)被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額

  (6)保険者の名称

 

そのほか、今回の医療費控除の見直しには経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することも認められています。
なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、
医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置があります。

9月9日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

HP用29.09.09相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

お暑い中、ご参加下さいました方々ありがとうございました。

以前6月に開催しましたセミナーが好評につき、今回もう一度開催させていただきました。
実際にあった事例も含め、相続税を節税するための対策をご説明させていただきました。

個人の財産は、人によって異なりますので、“まず今ご自身の財産はいくらあるのか”を知っておくことも十分に相続対策につながります。

弊社の相続税セミナーの最後には、いつもお伝えしていることがあります。

よい相続とは・・・ 

 ①相続がきっかけになって親族間で争いが起きないこと

 ②相続税納税に困らないこと

 ③それぞれの相続人が相続した財産が本当に活かされていること

 

親や先祖が次世代のためにと残してくれた財産です。 円満にスムーズに相続等納税を終えていただきたいと思っています。

相続手続きの実際②

前回に引き続き、相続が発生した場合の実際の手続をご説明します。

 

【残高証明の取り方】

預金通帳が見当たらない、又は他に預貯金があるかもしれない、といった場合、各金融機関に残高証明書を依頼することにより、死亡日現在の預貯金の有無、預貯金残高を確認することができます。
残高証明書を発行するための手続きは、各金融機関によって異なります。
一般的には、被相続人の死亡したことが確認できる除籍謄本等、相続人であることが確認できる戸籍謄本、相続人本人であることを確認できる運転免許証等の身分証明書が必要になるでしょう。
金融機関によっては、依頼者本人の実印及び印鑑証明書を求められるようです。
また、相続人以外の者が請求する場合には委任状が必要になります。

 

【預貯金の名義変更又は解約手続き】

これも金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なります。

(1)被相続人及び相続人全員確認できる戸籍謄本。
被相続人の出生から死亡日までの戸籍謄本と、相続人の直近の戸籍謄本があれば漏れがないと思います。特に被相続人の出生地と死亡した時の戸籍が異なる場合には、出生地及びそこから戸籍の異動後の戸籍をそれぞれの市区町村において請求して取り寄せる必要があります。金融機関によってはそこまで要求されない場合もありますが、相続不動産登記などにおいては必ず求められますので準備しておきましょう。

(2)相続人全員の印鑑証明書

(3)各金融機関指定の必要書類への記入

(4)預金通帳・証書等

(5)遺産分割協議書((3)の書類で足りる場合もあります)又は遺言書

上記書類がそろえばすぐに預金名義を変更又は解約できるかというと、必要書類の確認などの手続きがあり、最低でも1週間程度要すると考えておいた方がよいでしょう。
メガバンクやゆうちょ銀行は支店(出張所)では単に書類を預るのみで、支店等から「相続センター」などの部署に送られ、書類の確認などを経て名義変更等の手続きがなされるため時間がかかります。
また、1か所でも記入漏れや不備があれば訂正するなど(印鑑証明書と一字一句異なる場合など一度で済まない場合の方が多い)、1カ月以上かかる場合も珍しくありません。
いずれにしても必ず金融機関で必要な書類等確認した上で手続き進めましょう。

 

【預貯金の名義変更等はいつやるか】
当然ですが、預金をだれが相続するかなど協議のうえ決定しておかないと銀行は手続きしてくれません。
但し、全ての財産を遺産分割協議整える必要は必ずしもなく、葬式代や法要などの費用精算など、先に預金を解約したい場合には、個別預貯金の名義変更のみさきに協議書を作成して、解約等手続きをするという方法も考えられます。

死亡したことを知らせず、暗証番号もしくは銀行届け出印があれば預金引き出しはできるのですが、死亡した日以後引き出されたお金は費消して無くなっていても遺産分割協議の対象になります。

<ポイント>
1.預金通帳がなくても残高証明書を取り寄せて、その金融機関の口座内容を把 握することができる。
2.預貯金の解約等は相続人全員の印鑑証明書など必要な書類を整えて行います。
必ず各金融機関ごとに確認をするようにしましょう。
3.預貯金をだれが相続するか協議整わなければ解約等を行うことはできません。