カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与 最新情報

9月9日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

HP用29.09.09相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

お暑い中、ご参加下さいました方々ありがとうございました。

以前6月に開催しましたセミナーが好評につき、今回もう一度開催させていただきました。
実際にあった事例も含め、相続税を節税するための対策をご説明させていただきました。

個人の財産は、人によって異なりますので、“まず今ご自身の財産はいくらあるのか”を知っておくことも十分に相続対策につながります。

弊社の相続税セミナーの最後には、いつもお伝えしていることがあります。

よい相続とは・・・ 

 ①相続がきっかけになって親族間で争いが起きないこと

 ②相続税納税に困らないこと

 ③それぞれの相続人が相続した財産が本当に活かされていること

 

親や先祖が次世代のためにと残してくれた財産です。 円満にスムーズに相続等納税を終えていただきたいと思っています。

相続手続きの実際②

前回に引き続き、相続が発生した場合の実際の手続をご説明します。

 

【残高証明の取り方】

預金通帳が見当たらない、又は他に預貯金があるかもしれない、といった場合、各金融機関に残高証明書を依頼することにより、死亡日現在の預貯金の有無、預貯金残高を確認することができます。
残高証明書を発行するための手続きは、各金融機関によって異なります。
一般的には、被相続人の死亡したことが確認できる除籍謄本等、相続人であることが確認できる戸籍謄本、相続人本人であることを確認できる運転免許証等の身分証明書が必要になるでしょう。
金融機関によっては、依頼者本人の実印及び印鑑証明書を求められるようです。
また、相続人以外の者が請求する場合には委任状が必要になります。

 

【預貯金の名義変更又は解約手続き】

これも金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なります。

(1)被相続人及び相続人全員確認できる戸籍謄本。
被相続人の出生から死亡日までの戸籍謄本と、相続人の直近の戸籍謄本があれば漏れがないと思います。特に被相続人の出生地と死亡した時の戸籍が異なる場合には、出生地及びそこから戸籍の異動後の戸籍をそれぞれの市区町村において請求して取り寄せる必要があります。金融機関によってはそこまで要求されない場合もありますが、相続不動産登記などにおいては必ず求められますので準備しておきましょう。

(2)相続人全員の印鑑証明書

(3)各金融機関指定の必要書類への記入

(4)預金通帳・証書等

(5)遺産分割協議書((3)の書類で足りる場合もあります)又は遺言書

上記書類がそろえばすぐに預金名義を変更又は解約できるかというと、必要書類の確認などの手続きがあり、最低でも1週間程度要すると考えておいた方がよいでしょう。
メガバンクやゆうちょ銀行は支店(出張所)では単に書類を預るのみで、支店等から「相続センター」などの部署に送られ、書類の確認などを経て名義変更等の手続きがなされるため時間がかかります。
また、1か所でも記入漏れや不備があれば訂正するなど(印鑑証明書と一字一句異なる場合など一度で済まない場合の方が多い)、1カ月以上かかる場合も珍しくありません。
いずれにしても必ず金融機関で必要な書類等確認した上で手続き進めましょう。

 

【預貯金の名義変更等はいつやるか】
当然ですが、預金をだれが相続するかなど協議のうえ決定しておかないと銀行は手続きしてくれません。
但し、全ての財産を遺産分割協議整える必要は必ずしもなく、葬式代や法要などの費用精算など、先に預金を解約したい場合には、個別預貯金の名義変更のみさきに協議書を作成して、解約等手続きをするという方法も考えられます。

死亡したことを知らせず、暗証番号もしくは銀行届け出印があれば預金引き出しはできるのですが、死亡した日以後引き出されたお金は費消して無くなっていても遺産分割協議の対象になります。

<ポイント>
1.預金通帳がなくても残高証明書を取り寄せて、その金融機関の口座内容を把 握することができる。
2.預貯金の解約等は相続人全員の印鑑証明書など必要な書類を整えて行います。
必ず各金融機関ごとに確認をするようにしましょう。
3.預貯金をだれが相続するか協議整わなければ解約等を行うことはできません。

相続手続きの実際

相続が発生した場合、実際の手続についてご説明します。

【死亡届】

死亡後7日以内(7日目が役所の休日の場合、その翌日)に死亡届を市区町村に提出しなければなりません。

死亡届は死亡診断書と一体となっていて、通常医師が死亡確認し記載して遺族に渡されるものです。
この書類は、病院で亡くなった場合、退院までに担当医師など病院から手渡されるもので、亡くなった直後で動揺して紛失してしまわないよう注意しましょう。
これを紛失してしまうと火葬などの手続きができなくなるため病院に再発行手続きをお願いすることになります。
また、世帯主が死亡した場合には世帯主変更届を14日以内に、同じく市区町村に提出します。

 

【健康保険・介護保険等手続き】

国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却することになっています。
国民健保以外の健康保険に加入されている場合には、脱退のための必要な手続きが必要になります。

被相続人から扶養されていた方がいる場合には、その方の国民健康保険などの加入手続きが必要になります。
国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った喪主に、葬祭費として5万円が支給されます。
国保以外の保険制度でも、葬祭費や埋葬料など一定額の支給があります。
忘れずに請求手続きをとりましょう。

 

【年金手続き】

国民年金等の被保険者であった被相続人について、年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出します。
その際、未給付の年金があれば、未支給年金請求書も提出し、被相続人と生活を共にしていた遺族が受け取ることができます。
遺族が、遺族年金や遺族厚生年金、また寡婦年金や死亡一時金など、それぞれの要件を満たしていれば受給できる可能性があります。年金事務所又は年金事務センターに問合せをして確認しましょう。

<ポイント>
1.まず、死亡届を死亡後7日以内に市区町村に提出する。
2.国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却する。
3.年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出し、未支給年金等の確認しましょう。

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真↓)

        sakura2016120504632222

 

たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

【セミナー内容】

セミナー内容

 

日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

  ⇒受け付けは終了いたしました。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続対策~11の方法~セミナー 29.9.9

歩道状空地における判旨にて通達の減額評価に対応―国税庁

評価通達24「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。
本年2月の最高裁では、「減額の要否及び程度は他の用途への転用の難易等に照らし、その客観的交換価値に低下が認められるか否か、低下がどの程度かを考慮して決定する必要がある」とし、

「本件各歩道状空地は、1)車道に沿って幅2メートルにインターロッキング舗装が施され、2)居住者以外の第三者が自由に通行している。また、建物の建築の際、3)都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため行政指導により私道の用に供されるに至ったもので、共同住宅が存する限り、他用途への転用は容易ではない。被相続人の選択による開発行為であっても、減額して評価する必要がないとはいえない」と判示された。
よって、1)~3)に該当する「歩道状空地」は、同通達に基づき評価することとなった。

上記の取扱いは遡って適用され、更正の請求により還付を受けられるが、法定申告期限等から5年(贈与税6年)を経過していると対象とならないので要注意である。

平成29年路線価発表

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表しました。
全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。

 

32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は、1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回っています。imasia_10318581_M-1024x727

次いで2位は、大阪市北区角田町御堂筋の「阪急百貨店」前では1176万円1位と2位では約4倍となっています。

 

さすが東京と言ったところでしょうか?

 

都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しています。なお、前年は14都道府県でした。

 

都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)千葉県(同0.5%)神奈川県(同0.4%)埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなっています。

 

東日本大震災の被災地宮城県は3.7%上昇しましたが、熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となっています。

 

全国平均では前年比で0.4%のプラスであるため、一定の個所を除いては路線価の上昇はなく横ばいまたは下落も多いと思われます。

都市部の地価上昇もいつまで続くかも不透明ではないでしょうか?

「路線価発表」と「相続」

路線価が7月3日に発表されました。
「路線価発表のタイミングで始める相続対策」という記事(広告)が7月4日の日経新聞に掲載されていました。
広告の目的は、“相続税対策に不動産への投資が効果的ですよ”という内容です。

日頃より「さくら会計通信」をご愛読いただいている皆様は、この記事でどんな印象を受けられましたでしょうか?

 

広告の目的は置いておくとして、何かの機会にご自身・ご家族の相続のことをお考えになるきっかけをもっていただくのは大切なことです。

弊社の相談者の事例から、「相続問題」については気にかかりながら、先延ばしにしているその結果、相続争いや多額の相続税負担に困惑されている方々にお会いします。

 

相続事例には、次のようなことがあります。
(1)相続税の基礎控除額が大幅ダウンしたため、相続税を払うことになってしまった。

(2)東京を中心とした首都圏だけでなく、大阪・京都の商業地、
住宅地及び活用の拡がった郊外地の一部にも波及してきています。

(3)次世代への財産分割案が具体的に作れない。  など

 

相続争いを避けるための手続、相続税の試算は、必ず被相続人となられる方の意思表示が法的に認められる時期までに専門家にご相談されるようおすすめします。

 

専門家には相続についての経験の深い「税理士」を選択ください。
そしてご自身のご家族にとって正しい理解を持つようにしておくべきです。

この機会にぜひ検討されるようお勧めします。

 

税理士法人さくら会計では、「相続」に関するご相談も承っております。
少しでもお気にかかることがございましたら、資産税部谷山までお気軽にお問合せ下さい。

⇒お問い合わせはこちらから

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日より全国の全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

 

現在、相続手続ではお亡くなりになられた方の戸除籍謄本等(出生から死亡までの戸籍除籍謄本等)を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。

 

法定相続情報証明制度登記所(法務局)に戸籍謄本等を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してもらえます。

 

その後の相続手続は法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸籍謄本等を何度も出し直す必要がなくなります

 

これは銀行などの民間企業でも利用できるように促しています。
そのためいくつかの銀行は利用できる旨の広告をHP等で通知しております。
ゆくゆくはすべての銀行で利用できるようになるのではないかと思っています。

 

現状でも戸籍謄本等を取得して、銀行等に手続きをする場合は原本還付を受けられますので、一度取得したらその謄本を使いまわすことも可能です。

 

しかし、デメリットでは戸籍謄本等の有効期限が3カ月と決められているところが多く、さまざまな手続きをしている間に3カ月を経過していることも多くあります。
すると、戸籍謄本等をまたすべて取り直しする必要があります。

 

今回の制度では、一度申請したら証明書の発行は無料で交付してもらえますので、有効期限が過ぎた場合は申請した登記所で再発行してもらえばいいと思われます(5年間保管されています)。

 

但し、申請する登記所

 

(1)被相続人の本籍地

 

286e2963d00cc4e3768fd6e6cb0a9357

(2)被相続人の最後の住所地

 

(3)申出人の住所地

 

(4)被相続人名義の不動産の所在地

 

となっています。

6月23日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!DSCN2685
相続税の節税をテーマに、節税対策として11の方法をご説明しました。

 

たとえば、生命保険金は非課税枠は相続人の数×500万円あります。
どのようなケースが、相続税の節税について有効?デメリットは?など
具体例を交えて解説しました。

相続対策の目的は、

 ①相続税の申告納税をきちんと行うこと
 ②遺産分割をスムーズに行うこと   です。

 

節税対策は“手段”であり、“目的”ではありません!
過度な節税対策は、本来の目的を見失うことも!

 

お暑いなかご参加下さいました方々、ありがとうございました。満員御礼!!感謝です!!

 

さくら会計では、毎月所内セミナーを開催しています!

次回、7月26日『償却資産の特別控除、税額控除の有効活用』です。
詳細はHPをご覧ください。

また、8月には相続税をテーマにしたセミナーを開催する予定です。
詳細が決まりましたら、発表致します!

個人情報保護法改正 平成29年5月30日より施行

2003年に「個人情報の保護に関する法律」が成立(2005年全面施行)しました。

個人情報保護法改正が平成28年10月に閣議決定され、平成29年5月30日より施行されます。

改正の背景としては、下記のようなことがあげられます。

 

(1)個人情報に該当するかの判断が困難な”グレーゾーン”が拡大

 

(2)パーソナルデータを含むビックデータの適正な利用活用ができる環境の整備が必要

 

(3)事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通

 

【改正のポイント】

 

今回の個人情報保護法の改正では、個人情報の定義が明確化され、取扱にも規定ができています。さらに、5,000人以下の事業所も個人情報保護法の規制の対象となります。

 

 

 

[1]個人情報保護委員会の新設

個人情報取扱従事事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

 

 

[2]個人情報の定義の明確化

・利用活動に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義が明確化

たとえば、顔認識や指紋認識データ、DNAデータなどの身体的特徴、マイナンバーや旅券番号などの公的な番号で、個人が特定できるもの。

・要配慮個人情報(※1)の取得について、原則として本人の同意を得ることが義務化

(※1)本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報。
たとえば、身体障害、知的障害があること、健康診断などの検査結果、逮捕歴など。

 

[3]個人情報の有用性を確保するための整備

・匿名加工情報(※2)の利用活用の規定を新設

(※2)特定個人情報を識別することができないように個人情報を加工した情報で、かつ個人が特定できるデータに復元ができないもの。

 

[4]いわゆる名簿屋対策

・個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化

 記録事項や記録の作成方法や保存期間などは個人方法保護委員会規則で定められます。

・個人情報データベース等を不正な利用を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

 

 

[5]その他

・取扱う個人情報の数が5,000人以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止

・オプトアウト(※3)規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表

(※3)本人の求めに応じて該当本人が識別される個人データの第三者への提供を廃止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供できる)

・外国にある第三者への個人データの提供制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設

 

 

 

 

 

 <その1>個人情報を取得する時のルール

個人情報を取得する際、何の目的で利用されるか本人に伝わっていますか?

 <その2>個人情報を利用する時のルール

取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか?

<その3>個人情報を保管する時のルール

取得した個人情報を安全に保管していますか?

 <その4>個人情報を他人に渡す時のルール

取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか ?

 <その5>本人から個人情報の開示を求められた時のルール

 「自分の個人情報を開示して欲しい」とご本人から言われて、断 っていませんか?

 

個人情報保護法の5つの基本チェックポイントを再度確認し、個人情報を適切な取扱いに充分注意して下さい。