カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与 最新情報

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長

住宅購入した際の登録免許税の軽減措置適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。

不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税の軽減措置があります。

住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
これらの軽減措置は、平成29年度税制改正において、適用期限が平成29年3月31日から平成32年3月31日まで3年延長されています。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出します。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができます。

その主な要件とは、下記の3点を全て満たす必要があります。

(1)個人の居住の用に供すること
(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること
(3)新築または取得後1年以内に登記を受けること

 

これらの軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明)を添付の上、その住宅用家屋の新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があります。

また、他にも認定住宅に関する登記等でも登録免許税の軽減措置があり、土地にも別の軽減措置があるので注意しましょう。

ちなみに、土地の売買による「所有権の移転の登記」の軽減税率(適用期限は平成31年3月31日まで2年延長)は1.5%(本則税率2.0%)、「所有権の信託の登記」の軽減税率は0.3%(同0.4%)となっています。
なお、所有権の移転登記に係る軽減税率の適用については、その所有権の移転事由が売買、競落の場合のみ適用できるという注意点があります。
したがって、例えば、贈与で不動産を取得した場合に行う所有権の移転登記には、この軽減税率の適用はないということになるので注意です。

基準地価2017発表

国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。

『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表しているものです。

 

商業地のトップは、12年連続で東京・中央区銀座の明治屋銀座ビル前で、1平方メートルあたり3,890万円となっています。

 

上昇率でみると、訪日外国人重要の高い繁華街が軒並み上昇しています。
1位は京都の伏見稲荷神社前で29.6%の上昇率となっています。

またトップ10には、観光客の多い京都が5つもランクインしています。

さらに、訪日外国人の需要が高い、大阪や名古屋、福岡もトップ10にランクインしています。

ちなみに、大阪は上昇率2位で大阪市中央区宗右衛門町で29.1%で、1平方メートルあたり1,420万円となっています。

大阪市北区大深江町(グランフロント)では、1平方メートルあたり1,460万円となっています。

 

商業地の全国平均では、前年比0.5%の上昇であり、ほぼ横ばいで下げ止まった前年から、はっきりと上昇に転じています。
商業地を中心に地価の回復基調が鮮明となっているが、住宅地の全国平均は0.6%の下落となっています。

 

H29年分確定申告:医療費控除の手続きが変わります!

医療費控除平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更されました。

 

<医療費控除に関する改正のポイント>

・医療費控除の明細書の添付が必要

・確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存が必要

・税務署から求められた場合には提示又は提出する義務あり

・医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する
「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略可

 

 <医療費控除を適用できる一定の医療費通知書等>

健康保険法施行規則等や所得税法施行規則の一部改正により、
下記6項目を記載したものに限られます。

  (1)被保険者(又はその被扶養者)の氏名

  (2)療養を受けた年月日

  (3)療養を受けた者の氏名

  (4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称

  (5)被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額

  (6)保険者の名称

 

そのほか、今回の医療費控除の見直しには経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することも認められています。
なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、
医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置があります。

9月9日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

HP用29.09.09相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました!

お暑い中、ご参加下さいました方々ありがとうございました。

以前6月に開催しましたセミナーが好評につき、今回もう一度開催させていただきました。
実際にあった事例も含め、相続税を節税するための対策をご説明させていただきました。

個人の財産は、人によって異なりますので、“まず今ご自身の財産はいくらあるのか”を知っておくことも十分に相続対策につながります。

弊社の相続税セミナーの最後には、いつもお伝えしていることがあります。

よい相続とは・・・ 

 ①相続がきっかけになって親族間で争いが起きないこと

 ②相続税納税に困らないこと

 ③それぞれの相続人が相続した財産が本当に活かされていること

 

親や先祖が次世代のためにと残してくれた財産です。 円満にスムーズに相続等納税を終えていただきたいと思っています。

相続手続きの実際②

前回に引き続き、相続が発生した場合の実際の手続をご説明します。

 

【残高証明の取り方】

預金通帳が見当たらない、又は他に預貯金があるかもしれない、といった場合、各金融機関に残高証明書を依頼することにより、死亡日現在の預貯金の有無、預貯金残高を確認することができます。
残高証明書を発行するための手続きは、各金融機関によって異なります。
一般的には、被相続人の死亡したことが確認できる除籍謄本等、相続人であることが確認できる戸籍謄本、相続人本人であることを確認できる運転免許証等の身分証明書が必要になるでしょう。
金融機関によっては、依頼者本人の実印及び印鑑証明書を求められるようです。
また、相続人以外の者が請求する場合には委任状が必要になります。

 

【預貯金の名義変更又は解約手続き】

これも金融機関によって必要書類や手続きの流れが異なります。

(1)被相続人及び相続人全員確認できる戸籍謄本。
被相続人の出生から死亡日までの戸籍謄本と、相続人の直近の戸籍謄本があれば漏れがないと思います。特に被相続人の出生地と死亡した時の戸籍が異なる場合には、出生地及びそこから戸籍の異動後の戸籍をそれぞれの市区町村において請求して取り寄せる必要があります。金融機関によってはそこまで要求されない場合もありますが、相続不動産登記などにおいては必ず求められますので準備しておきましょう。

(2)相続人全員の印鑑証明書

(3)各金融機関指定の必要書類への記入

(4)預金通帳・証書等

(5)遺産分割協議書((3)の書類で足りる場合もあります)又は遺言書

上記書類がそろえばすぐに預金名義を変更又は解約できるかというと、必要書類の確認などの手続きがあり、最低でも1週間程度要すると考えておいた方がよいでしょう。
メガバンクやゆうちょ銀行は支店(出張所)では単に書類を預るのみで、支店等から「相続センター」などの部署に送られ、書類の確認などを経て名義変更等の手続きがなされるため時間がかかります。
また、1か所でも記入漏れや不備があれば訂正するなど(印鑑証明書と一字一句異なる場合など一度で済まない場合の方が多い)、1カ月以上かかる場合も珍しくありません。
いずれにしても必ず金融機関で必要な書類等確認した上で手続き進めましょう。

 

【預貯金の名義変更等はいつやるか】
当然ですが、預金をだれが相続するかなど協議のうえ決定しておかないと銀行は手続きしてくれません。
但し、全ての財産を遺産分割協議整える必要は必ずしもなく、葬式代や法要などの費用精算など、先に預金を解約したい場合には、個別預貯金の名義変更のみさきに協議書を作成して、解約等手続きをするという方法も考えられます。

死亡したことを知らせず、暗証番号もしくは銀行届け出印があれば預金引き出しはできるのですが、死亡した日以後引き出されたお金は費消して無くなっていても遺産分割協議の対象になります。

<ポイント>
1.預金通帳がなくても残高証明書を取り寄せて、その金融機関の口座内容を把 握することができる。
2.預貯金の解約等は相続人全員の印鑑証明書など必要な書類を整えて行います。
必ず各金融機関ごとに確認をするようにしましょう。
3.預貯金をだれが相続するか協議整わなければ解約等を行うことはできません。

相続手続きの実際

相続が発生した場合、実際の手続についてご説明します。

【死亡届】

死亡後7日以内(7日目が役所の休日の場合、その翌日)に死亡届を市区町村に提出しなければなりません。

死亡届は死亡診断書と一体となっていて、通常医師が死亡確認し記載して遺族に渡されるものです。
この書類は、病院で亡くなった場合、退院までに担当医師など病院から手渡されるもので、亡くなった直後で動揺して紛失してしまわないよう注意しましょう。
これを紛失してしまうと火葬などの手続きができなくなるため病院に再発行手続きをお願いすることになります。
また、世帯主が死亡した場合には世帯主変更届を14日以内に、同じく市区町村に提出します。

 

【健康保険・介護保険等手続き】

国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却することになっています。
国民健保以外の健康保険に加入されている場合には、脱退のための必要な手続きが必要になります。

被相続人から扶養されていた方がいる場合には、その方の国民健康保険などの加入手続きが必要になります。
国民健康保険の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った喪主に、葬祭費として5万円が支給されます。
国保以外の保険制度でも、葬祭費や埋葬料など一定額の支給があります。
忘れずに請求手続きをとりましょう。

 

【年金手続き】

国民年金等の被保険者であった被相続人について、年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出します。
その際、未給付の年金があれば、未支給年金請求書も提出し、被相続人と生活を共にしていた遺族が受け取ることができます。
遺族が、遺族年金や遺族厚生年金、また寡婦年金や死亡一時金など、それぞれの要件を満たしていれば受給できる可能性があります。年金事務所又は年金事務センターに問合せをして確認しましょう。

<ポイント>
1.まず、死亡届を死亡後7日以内に市区町村に提出する。
2.国民健康保険証、介護保険被保険者証などを14日以内に市区町村等に返却する。
3.年金受給権者死亡届を年金事務所等に提出し、未支給年金等の確認しましょう。

セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』

好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。

 

『相続税の節税対策』には、様々な手法があります!

対策をすると相続税の負担が“0”になる場合もありますが、反対に思わぬリスクを背負うこともあります。

納税額や対策後のリスク等を考えて、
ご自身がどうしたいのかに沿っての対策が必要です!

 

セミナー講師は谷山善紀です。(写真↓)

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たとえば、生命保険や不動産の活用、相続時精算課税制度の利用など、“相続税節税対策の11の方法”を事例をもとにご説明します!

 

【セミナー内容】

セミナー内容

 

日時

◆ 講  師  税理士法人さくら会計 資産税部 谷山善紀
◆ 参 加 費       無料
◆ 定 員            約10名   ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
◆ お申込み先
お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
税理士法人さくら会計 川崎
T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

  ⇒受け付けは終了いたしました。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

相続対策~11の方法~セミナー 29.9.9

歩道状空地における判旨にて通達の減額評価に対応―国税庁

評価通達24「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。
本年2月の最高裁では、「減額の要否及び程度は他の用途への転用の難易等に照らし、その客観的交換価値に低下が認められるか否か、低下がどの程度かを考慮して決定する必要がある」とし、

「本件各歩道状空地は、1)車道に沿って幅2メートルにインターロッキング舗装が施され、2)居住者以外の第三者が自由に通行している。また、建物の建築の際、3)都市計画法所定の開発行為の許可を受けるため行政指導により私道の用に供されるに至ったもので、共同住宅が存する限り、他用途への転用は容易ではない。被相続人の選択による開発行為であっても、減額して評価する必要がないとはいえない」と判示された。
よって、1)~3)に該当する「歩道状空地」は、同通達に基づき評価することとなった。

上記の取扱いは遡って適用され、更正の請求により還付を受けられるが、法定申告期限等から5年(贈与税6年)を経過していると対象とならないので要注意である。

平成29年路線価発表

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価を発表しました。
全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇しました。

 

32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は、1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回っています。imasia_10318581_M-1024x727

次いで2位は、大阪市北区角田町御堂筋の「阪急百貨店」前では1176万円1位と2位では約4倍となっています。

 

さすが東京と言ったところでしょうか?

 

都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇しています。なお、前年は14都道府県でした。

 

都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)千葉県(同0.5%)神奈川県(同0.4%)埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなっています。

 

東日本大震災の被災地宮城県は3.7%上昇しましたが、熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となっています。

 

全国平均では前年比で0.4%のプラスであるため、一定の個所を除いては路線価の上昇はなく横ばいまたは下落も多いと思われます。

都市部の地価上昇もいつまで続くかも不透明ではないでしょうか?

「路線価発表」と「相続」

路線価が7月3日に発表されました。
「路線価発表のタイミングで始める相続対策」という記事(広告)が7月4日の日経新聞に掲載されていました。
広告の目的は、“相続税対策に不動産への投資が効果的ですよ”という内容です。

日頃より「さくら会計通信」をご愛読いただいている皆様は、この記事でどんな印象を受けられましたでしょうか?

 

広告の目的は置いておくとして、何かの機会にご自身・ご家族の相続のことをお考えになるきっかけをもっていただくのは大切なことです。

弊社の相談者の事例から、「相続問題」については気にかかりながら、先延ばしにしているその結果、相続争いや多額の相続税負担に困惑されている方々にお会いします。

 

相続事例には、次のようなことがあります。
(1)相続税の基礎控除額が大幅ダウンしたため、相続税を払うことになってしまった。

(2)東京を中心とした首都圏だけでなく、大阪・京都の商業地、
住宅地及び活用の拡がった郊外地の一部にも波及してきています。

(3)次世代への財産分割案が具体的に作れない。  など

 

相続争いを避けるための手続、相続税の試算は、必ず被相続人となられる方の意思表示が法的に認められる時期までに専門家にご相談されるようおすすめします。

 

専門家には相続についての経験の深い「税理士」を選択ください。
そしてご自身のご家族にとって正しい理解を持つようにしておくべきです。

この機会にぜひ検討されるようお勧めします。

 

税理士法人さくら会計では、「相続」に関するご相談も承っております。
少しでもお気にかかることがございましたら、資産税部谷山までお気軽にお問合せ下さい。

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