年末調整の準備はお済ですか?

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今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?

 

<年末調整の対象となる人>
・1年を通じて勤務している人
・都市の途中で就職し、年末まで勤務している人

<年末調整の対象とならない人>
・上記対象となる人のうち、本年中の主たる給与収入が2,000万円を超える人
・2か所以上から給与の支払いを受けている人
・年の途中で退職した人

 

社員の方に記入していただくものは、下記2つです。
(1)平成30年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)平成29年分「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

これらの書類に必要事項を記入(必要な場合は資料添付)することで、様々な控除が受けられます。

 

[1]配偶者控除と扶養控除
・対象となる人は、給与の支払を受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や年齢16歳以上の親族のうち、合計所得が38万円以下(給与収入103万円以下)の人です。

 

[2]障害者等の控除
・障害者控除(障害者手帳のコピーの添付が必要)
・寡婦控除、寡夫控除・・・本人のみ対象
・勤労学生控除・・・本人のみ対象

 

[3]配偶者特別控除
・給与の支払を受ける人の(所得者本人)の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(給与収入103万円超141万円未満)の場合、配偶者特別控除を受けることができます。

 

[4]各種の保険料控除(各種控除証明書等の添付が必要)
・社会保険料控除・・・年金や健康保険料など
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

 

[5]住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)※税額控除
・平成28年以前に確定申告をして、住宅借入金控除を受けられた方が対象。
※初年度は確定申告を行う必要があります。
・初年度に確定申告をされている場合、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書(税務署より郵送)」の添付が必要です。

[6]その他
・平成29年中に途中入社された方は、前職分の「源泉徴収票」提出がない方は、年末調整ができないため、確定申告が必要です。
・非居住者である親族が扶養者にいる場合は、親族関係書類(戸籍の附表の写しなど)と送金関係書類(金融機関への送金依頼書など)が必要です。

 

 

平成30年分より配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱が変わりますので、来年度は注意が必要です。(詳しくはコチラ

 

年末調整には、様々な書類が必要ですので、社員の方々から資料を早目に準備をしてもらうようにしましょう。

年末調整について、ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。