基準地価2017発表

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国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。

『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので,都道府県が毎年1回公表しているものです。

 

商業地のトップは、12年連続で東京・中央区銀座の明治屋銀座ビル前で、1平方メートルあたり3,890万円となっています。

 

上昇率でみると、訪日外国人重要の高い繁華街が軒並み上昇しています。
1位は京都の伏見稲荷神社前で29.6%の上昇率となっています。

またトップ10には、観光客の多い京都が5つもランクインしています。

さらに、訪日外国人の需要が高い、大阪や名古屋、福岡もトップ10にランクインしています。

ちなみに、大阪は上昇率2位で大阪市中央区宗右衛門町で29.1%で、1平方メートルあたり1,420万円となっています。

大阪市北区大深江町(グランフロント)では、1平方メートルあたり1,460万円となっています。

 

商業地の全国平均では、前年比0.5%の上昇であり、ほぼ横ばいで下げ止まった前年から、はっきりと上昇に転じています。
商業地を中心に地価の回復基調が鮮明となっているが、住宅地の全国平均は0.6%の下落となっています。