中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について

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中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けることができます。
認定された事業者は、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

 

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、「即時償却」または「税額控除7%(資本金3,000万円以下の中小企業等は10%)」選択適用することができます。

経営力向上計画に基づき一定の設備を取得した場合、
当該設備に係る固定資産税が3年間 1/2に軽減されます。

 

計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

経営力向上計画認定申請の際、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)、固定資産税の軽減措置の対象設備を計画に記載する場合は、対象設備要件を証する書類として工業会等証明書の添付が必要です。
工業会等証明書は、設備取得までに設備メーカーを通じて入手してください。
証明書は申請してから発行まで数日~2ヶ月程度かかります。お早目の入手をお勧めします。

 

税理士法人さくら会計は認定支援機関として経営力向上計画の認定をお手伝いをさせて頂いていております。
ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください。(担当:秦)

⇒お問い合わせはこちらから