平成29年度税制改正~所得拡大促進税制~

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アベノミクスの重要政策の一つである『賃金の引き上げを促進するために税制上の優遇措置として税額控除を受けれる制度』です。今回この条件が一部改正されました。

 

【制度の概要】
下記の3つの要件を満たした場合は、増加額の10%(法人税額の20%を限度)の税額を控除するというものです。

 要件(1)「給与等支給額」→基準事業年度(平成24年度)から3%以上増 加(中小企業)
 要件(2)「給与等支給額の総額」→前事業年度以上
 要件(3)「平均給与等支給額」→前事業年度を上回る

 

【改正内容】
今回の改正では、要件(3)の前事業年度を上回る分について、上乗せされるこ ととなりました。

前事業年度より2%以上の増加をした場合には、税額控除割合が10%から22%(12%上乗せ)になります。
(注:大法人は2%以上ないと、この税額控除の適用は受けれなくなりま す。)

また、2%未満の増加でも従来通り10%の税額控除は引き続き受けれます。

 

賃金を増加されている企業につきましては、決算前に「平均給与等支給額」の増加割合を出しておかれることをお勧めします。

「もうすこしで2%以上だったのに」とならないように、事前にシミュレーションをされて税額控除額を確認しておきましょう。

税額控除なので、税金が出ないと受けれない控除です。
つまり、赤字企業はダメってことになります。

赤字決算企業でも、従業員の雇用の確保等から給与を上げておられる企業もあるかと思いますが、この税額控除は使えません。

そのような企業にも他の手当がないと不公平な気がします。