中小企業等経営強化法による各種支援を受けることができます

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平成28年7月1日から中小企業等経営強化法が施行されました。
中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という)は、
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記載した
「経営力向上計画書」を事業所管大臣に申請し、認定されることで
固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
概要は以下のとおりですが、詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
<中小企業庁HP>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka

【法律の趣旨】
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、
中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を
策定するとともに、当該取組みを支援するための措置等を講じます。

【法律の概要】
(1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組み
(顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)について
示した「事業分野別指針」を策定します。

(2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組みの支援
<1> 経営力向上計画の認定および支援措置
中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組み内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。
計画の認定を受けた事業者は、機械および装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

<2> 認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による
計画策定の支援を受けられます。

【支援制度活用の流れ(概要)】
※詳細は『経営力向上計画策定・活用の手引き』をご参照ください。
(1)経営力向上計画を策定  経営力向上計画を策定します。

(2)担当省庁による認定  必要書類を担当省庁に提出し、認定を受けます。

(3)固定資産税の軽減措置、各種金融支援
(※例)固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができます。

ア.固定資産税の軽減措置
経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日から平成31年3月31日までに
生産性を高めるための機械装置を取得した場合、
その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、
当該機械装置にかかる固定資産税を2分の1に軽減します。

その要件は以下のとおりです。
1.販売開始から10年以内のもの
2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が
年平均1%以上向上するもの
3.160万円以上の機械および装置であること

イ.各種金融支援
計画認定を受けた場合、政策金融期間の低利融資、民間金融機関の
融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
(※例)商工中金による低利融資、中小企業信用保険法の特例など

【その他】
二次公募開始予定である中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に
対して加点されることとなりました。

(参考)中小企業庁ホームページ該当ページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm