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代表 税理士 布施光一 ご挨拶

「相続」現実にこれに向き合うことになるご家族にとっては実に大きな問題です。
私共、“税理士法人 さくら会計”はそのような不安・迷いのなかにおられる方のお考え、
お気持ちをしっかりとお伺いすることをご相談のスタートとして大切にしています。
その上で、財産分けのことや相続税などのご説明をさせていただきますが、少しでもご理解ができにくい点がございましたら、ご納得がいくまでしっかりと説明させていただきます。
相続は今財産を渡す方、受ける方だけでなく、この方々に続くご家族の将来にも関係して参ります。いま相続について気にかかっていることがありましたらご遠慮なくご連絡下さい。
ご一緒に解決策を考えていきましょうご相談初回は無料です。

相続・贈与 最新情報

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2017年12月18日 平成29年分所得税・贈与税『確定申告無料相談会』開催!! 確定申告の時期がやってきました! 今年も『確定申告無料相談会』を開催します。   確定申告が必要な方、既に申告をされた方など、誰でもお気軽にご参...続きを読む
2017年12月4日 自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省 法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。   相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度...続きを読む
2017年10月19日 住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長 住宅購入した際の登録免許税の軽減措置の適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。 不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税...続きを読む
2017年9月28日 基準地価2017発表 国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。 『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもの...続きを読む
2017年9月27日 H29年分確定申告:医療費控除の手続きが変わります! 平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分...続きを読む

さくら会計からのお知らせ

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2018年1月10日 新年のご挨拶 新年あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。   本年もどうぞよろしくお願い致しま...続きを読む
2017年12月5日 年末調整の準備はお済ですか? 今年も『年末調整』の時期が近づいてきました。資料等のご準備はお済でしょうか?   <年末調整の対象となる人> ・1年を通じて勤務している人 ...続きを読む
2017年11月20日 平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます! 平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。合計所得が1,000 万円を超える給与所得者は、配偶者控除の摘要ができなくなるなど、大幅に税 制が変...続きを読む
2017年11月8日 11月7日『事業承継&助成金』セミナーを開催しました 11月7日に「事業承継&助成金セミナー」を開催しました。 事業承継については、弊社代表貝原が、助成金については社会保険労務士井上光先生が講師を務めました。 ...続きを読む
2017年10月6日 11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー 多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。 また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対 策が求め...続きを読む

メールマガジン

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2017年11月8日 メルマガ特集号 経営力向上シリーズ メルマガ特集号として、経営力向上シリーズを配信しました。(全8回) 経営力を向上するためになにが必要なのか、経営力を向上するための『会計』が必要で、活用方...続きを読む
2017年10月24日 フィンテック普及へ金融庁の動き 金融庁が、金融とITが融合したフィンテックの普及を目指して、関連法を再編して新法を作る方針を発表しました。 金融庁は規制の仕組みを改め、決済・送金といった...続きを読む
2017年9月21日 労働保険の成立手続きはおすみですか? 事業主が労働者(社員)を採用したときは様々な手続きが必要です。 健康保険・厚生年金・労働保険とそれぞれに加入します。   <労働保険とは> ...続きを読む
2017年8月31日 配偶者控除等見直しで変わる源泉徴収事務 平成29年度税制改正で平成30年の給与所得より、配偶者控除等見直しされます。 それに伴い、源泉徴収事務も変更される予定です。 平成29年度税制改正におい...続きを読む
2017年8月3日 労働保険事務組合を御存知ですか? 『労働保険事務組合』とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。 &n...続きを読む

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