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代表 税理士 布施光一 ご挨拶

「相続」現実にこれに向き合うことになるご家族にとっては実に大きな問題です。
私共、“税理士法人 さくら会計”はそのような不安・迷いのなかにおられる方のお考え、
お気持ちをしっかりとお伺いすることをご相談のスタートとして大切にしています。
その上で、財産分けのことや相続税などのご説明をさせていただきますが、少しでもご理解ができにくい点がございましたら、ご納得がいくまでしっかりと説明させていただきます。
相続は今財産を渡す方、受ける方だけでなく、この方々に続くご家族の将来にも関係して参ります。いま相続について気にかかっていることがありましたらご遠慮なくご連絡下さい。
ご一緒に解決策を考えていきましょうご相談初回は無料です。

相続・贈与 最新情報

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2017年10月19日 住宅購入した際の登録免許税の軽減措置 適用期限が3年間延長 住宅購入した際の登録免許税の軽減措置の適用期限が32年3月31日まで3年延長されました。 不動産登記の際には登録免許税がかかりますが、住宅については登録免許税...続きを読む
2017年9月28日 基準地価2017発表 国土交通省は9月19日に2017年7月1日時点の『基準地価』を発表しました。 『基準地価』とは、国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもの...続きを読む
2017年9月27日 H29年分確定申告:医療費控除の手続きが変わります! 平成29年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、平成29年分...続きを読む
2017年9月11日 9月9日 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました! 相続税~節税対策11の方法~セミナーを開催しました! お暑い中、ご参加下さいました方々ありがとうございました。 以前6月に開催しましたセミナーが好評...続きを読む
2017年9月7日 相続手続きの実際② 前回に引き続き、相続が発生した場合の実際の手続をご説明します。   【残高証明の取り方】 預金通帳が見当たらない、又は他に預貯金があるかもし...続きを読む

さくら会計からのお知らせ

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2017年10月6日 11月7日開催『事業承継&助成金』セミナー 多くの経営者にとって、『事業承継』は間近に迫った重要な経営課題です。 また一方、社員の定着・スキルアップも人材不足が深刻な今、会社として具体的な対 策が求め...続きを読む
2017年9月26日 経営者のためのM&Aセミナーのお知らせ 弊社は「さくらM&Aセンター」として、「日本M&Aセンター」と提携しています。 日本M&Aセンターはわが国でM&A業務...続きを読む
2017年9月26日 9月22日『経営戦略ツール』の使い方セミナーを開催しました 今回の所内セミナーは「経営戦略ツールの使い方」です! 会社経営を分析するために使われるツールの使い方について、ご説明しました。 内部資源や外部環境に...続きを読む
2017年8月29日 9月22日開催『経営戦略ツールの使い方』セミナー 『経営戦略』とは、「経営理念」や「ビジョン」を達成するための“道筋”です。 会社の経営目標を達成するためには、それを成し遂げるための“策略”“道筋”が不可欠!...続きを読む
2017年8月10日 セミナーのお知らせ 『相続税~節税対策11の方法~』 好評につき、6月に開催した「相続税~節税対策11の方法~」セミナーを再度開催します。   『相続税の節税対策』には、様々な手法があります! ...続きを読む

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2017年9月21日 労働保険の成立手続きはおすみですか? 事業主が労働者(社員)を採用したときは様々な手続きが必要です。 健康保険・厚生年金・労働保険とそれぞれに加入します。   <労働保険とは> ...続きを読む
2017年8月31日 配偶者控除等見直しで変わる源泉徴収事務 平成29年度税制改正で平成30年の給与所得より、配偶者控除等見直しされます。 それに伴い、源泉徴収事務も変更される予定です。 平成29年度税制改正におい...続きを読む
2017年8月3日 労働保険事務組合を御存知ですか? 『労働保険事務組合』とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。 &n...続きを読む
2017年6月29日 中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による支援について 中小企業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受けること...続きを読む
2017年4月11日 平成29年度税制改正~所得拡大促進税制~ アベノミクスの重要政策の一つである『賃金の引き上げを促進するために税制上の優遇措置として税額控除を受けれる制度』です。今回この条件が一部改正されました。 &n...続きを読む

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