代表 税理士 布施光一 ご挨拶

「相続」現実にこれに向き合うことになるご家族にとっては実に大きな問題です。
私共、“税理士法人 さくら会計”はそのような不安・迷いのなかにおられる方のお考え、
お気持ちをしっかりとお伺いすることをご相談のスタートとして大切にしています。
その上で、財産分けのことや相続税などのご説明をさせていただきますが、少しでもご理解ができにくい点がございましたら、ご納得がいくまでしっかりと説明させていただきます。
相続は今財産を渡す方、受ける方だけでなく、この方々に続くご家族の将来にも関係して参ります。いま相続について気にかかっていることがありましたらご遠慮なくご連絡下さい。
ご一緒に解決策を考えていきましょうご相談初回は無料です。

相続・贈与 最新情報

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2017年4月19日 特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除の対象拡充へ 【耐久性向上改修工事(劣化対策工事・給排水関連工事)も対象に】 住宅借入金控除について、これまでは新築または取得・一定の増改築が対象となっていました。 ...続きを読む
2017年4月6日 相続手続きの簡素化~戸籍書類を証明書1通に 法務省は3月28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を5月下旬から発行すると発表がありました。...続きを読む
2017年3月8日 相続時精算課税の活用 財産を贈与すると、年額110万円超えると贈与税が課税されます。   相続時精算課税の制度では、 60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以...続きを読む
2017年2月16日 個人型確定拠出年金(iDeCo)の紹介 平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者に 専業主婦、公務員、企業年金のあるサラリーマンも加入ができることとなりました。 今回は、この『個人型確定拠...続きを読む
2017年2月14日 確定申告が始まります!  平成28年分の確定申告が始まります。 所得税の受付時期は2月1日(水)から3月15日(水)となっています。   納付期限も同じく3月15日(水)...続きを読む

さくら会計からのお知らせ

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2017年3月8日 確定申告の納税方法について 確定申告の申告期限が近づいてきています。もう申告はお済でしょうか? 企業にお勤めの方の大半は会社の年末調整で源泉所得税の精算は終了していますが、 2か所...続きを読む
2017年1月28日 マイナンバーの管理はきちんとできていますか? 実際に平成29年1月提出の給与支払報告書や支払調書など法定調書には、 マイナンバーの記載が必要となっています。 マイナンバーはその管理に法律の定めがあり...続きを読む
2017年1月13日 確定申告無料相談会のご案内 確定申告について、お困りのことはございませんか? “税理士法人さくら会計”では、 1月~3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。 たとえ...続きを読む
2016年12月20日 平成29年税制改正案 -配偶者控除- 12月8日に、自由民主党と公明党が「平成29年度税制改正大綱」を公表しました。 今回はニュースでも取り上げている「配偶者控除」について説明させていただきます。...続きを読む
2016年11月8日 11月29日開催 『資金繰り表と経営管理』セミナー 金融機関の貸出姿勢が担保重視から返済重視になり、 銀行本来の姿になってきました。 これまで以上に会社の先行経営管理、資金繰り管理が問われています。 会...続きを読む

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2017年4月11日 平成29年度税制改正~所得拡大促進税制~ アベノミクスの重要政策の一つである『賃金の引き上げを促進するために税制上の優遇措置として税額控除を受けれる制度』です。今回この条件が一部改正されました。 &n...続きを読む
2017年3月27日 1月から適用の加算税加重措置に注意! 5年以内の同一税目に10%ペナルティ 平成29年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。 これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基...続きを読む
2017年2月16日 個人型確定拠出年金(iDeCo)の紹介 平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者に 専業主婦、公務員、企業年金のあるサラリーマンも加入ができることとなりました。 今回は、この『個人型確定拠...続きを読む
2017年2月14日 確定申告が始まります!  平成28年分の確定申告が始まります。 所得税の受付時期は2月1日(水)から3月15日(水)となっています。   納付期限も同じく3月15日(水)...続きを読む
2016年11月29日 H29年1月から65歳以上の従業員にも雇用保険の加入が必要になります! H29年1月から65歳以上の従業員を雇用(週20時間以上)の際は、雇用保険の加入が必要になります。 生涯現役社会の実現の観点から、65歳以上の高齢者の方に...続きを読む

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